Last-Modified: Fri, 20 Jul 2012 09:22:08 GMT 農林水産省/東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について 本文へジャンプ 農林水産省 キッズサイト English ホーム サイトマップ このサイトの使い方 文字の大きさ・色を変えるには サイト内検索 文字サイズ変更 小 中 大 色変更 白 青 黄 黒 農林水産省について 組織・政策 報道・広報 統計情報 ご意見・お問い合わせ ホーム > 組織・政策 > 食料産業 > 農林水産物等の輸出促進対策 > 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について ここから本文です。 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について 平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。実際に輸出する際には輸出先国の運用について現地によく確認してください。なお、このページに掲載している国・地域以外に対しては、現段階では証明書を発行しておりません。 諸外国・地域への輸出に関する証明書の発行について 海外向けに輸出される農林水産物及び食品等に関する証明書の発行について （PDF：151KB） 輸出証明書の申請窓口について（PDF：153KB）New ＜参考＞ 諸外国・地域の規制措置等 輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について New 証明書発行対象国・地域の規制概要 各国・地域向けの証明書発行手続等については、国・地域名のリンクをクリックしてください。   各国の輸出入規制(証明書関係) 平成24年7月5日現在 国、地域 対象品目 日付証明 産地証明 放射性物質の検査証明 EU、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド、クロアチア すべての食品（加工品含）・飼料 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【12都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山梨、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、岩手以外であること 【12都県産の場合】 基準：EU規則284/2012 セシウム134,137 →計 50以下（乳幼児食品） 計 10以下（飲料水）等 計 50以下（牛乳・乳製品） 計100以下（その他の食品）等 シンガポール 牛乳・乳製品、食肉、果実、野菜、緑茶、水産物（加工品含） 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと ・福島、群馬、茨城、栃木で産出された牛乳・乳製品、食肉、果実、野菜、水産物(加工品含む）以外であること ・埼玉、東京、千葉、神奈川で生産された果実、野菜(加工品含む）以外であること ・47都道府県で産出された緑茶及びその製品であること 【静岡県産の場合】 （緑茶及びその製品のみ） 韓国 すべての食品（加工品含） 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【13都県産以外の水産物以外の食品の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、千葉、東京、静岡以外であること 【15都道県産以外の水産物】 北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、三重、愛媛、長崎、熊本以外であること 【13都県産の水産物以外の食品及び15都道県産の水産物の場合】 （岩手、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、千葉、神奈川の一部の野菜類等のを除く） 基準：韓国食品医薬品安全庁、農林水産食品部 ヨウ素131 →100以下（乳幼児食品） 100以下（乳及び乳加工品） 300以下（その他食品）等 セシウム134,137 →計 10以下(飲料水） 計 50以下（牛乳、乳児用食品） 計100以下（一般食品）等 マレーシア すべての食品（加工品含） 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【4県産以外の場合】 福島、茨城、栃木、宮城以外であること 【4県産の場合】 上記4県産であること(福島産のすべての食品及びその他の3県のきのこ類は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質の検査が必要) ― タイ 食品添加物等を除くすべての食品（加工品含） 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【8県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、千葉、神奈川、静岡以外であること 【8県産の場合】 基準：タイ保健省 ヨウ素131 →100以下（すべての食品） セシウム134,137 →計500以下（すべての食品） ブラジル すべての食品（加工品含） 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【12都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京以外であること 【12都県産の場合】 基準：CODEXに準拠 ヨウ素131 →100以下（すべての食品） セシウム134,137 →計1000以下（すべての食品） 仏領ポリネシア すべての食品（加工品含）・飼料 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【12都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡以外であること  【12都県産の場合】 基準：アレテNo.579CM ヨウ素131 →150以下（乳幼児食品） 500以下（乳及び乳加工品） 2000以下(その他食品)等 セシウム134,137 →計400以下（乳幼児食品） 計1000以下（乳及び乳加工品） 計1250以下(その他食品)等 レバノン すべての食品（加工品含）・飼料・殺虫剤・肥料 − − 【日本の出荷制限品目・区域以外の場合】 基準：レバノン農業省 ヨウ素131：設定なし セシウム134,137 →計15以下（乳幼児食品） 計50以下（乳幼児用以外の乳及び乳加工品） 計150以下(その他食品)等 中国 すべての食品（加工品含）・飼料 − 【10都県産以外の場合】 福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京以外であること （但し、放射性物質の検査証明が必要な食品を除く） 【10都県産以外の野菜及びその製品、乳及びその製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品の場合】 ＜協議中＞ モロッコ すべての食品（加工品含）・飼料 平成23年3月11日より前に生産、加工したこと 【13都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川以外であること 【13都県産の場合】 基準：EU規則297/2011 ヨウ素131 →100以下（乳幼児食品） 300以下（乳及び乳加工品） 2000以下(その他食品)等 セシウム134,137 →計200以下（乳幼児食品、乳及び乳加工品） 計500以下（その他食品）等 香港 食肉・家禽卵、水産物 − − 【5県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の場合】 基準：CODEXに準拠 ヨウ素131 →100以下（すべての食品） セシウム134,137 →計1000以下（すべての食品） エジプト すべての食品（加工品含）・飼料 − 【11都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山梨、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡以外であること 【11都県産の場合】 基準：エジプト原子力エネルギー庁 セシウム134,137 →計 50以下（乳幼児食品） 計 10以下（飲料水）等 計 50以下（牛乳・乳製品） 計100以下（その他の食品）等 ブルネイ すべての食品（加工品含） − − 【8都県（福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川）産以外の場合】 基準：CODEXに準拠 セシウム134,137 →計1000以下（すべての食品） アラブ首長国連邦 ドバイ首長国 すべての食品（加工品含） −  【15都県産以外の場合】 福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、静岡、秋田、岩手、長野、山梨、埼玉、東京、千葉以外であること  【15都県産の場合】 基準：ドバイ政庁食品管理局 ヨウ素131 →100以下（すべての食品） セシウム134,137 →計1000以下（すべての食品）  EU及びEFTA向け輸出証明書 欧州連合（EU）は、平成23年3月26日に欧州委員会実施規則No.297/2011（Commission Implementing Regulation (EU)No.297/2011を公布し、日本から輸入される食品及び飼料（平成23年3月28日の日本発送分より）について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等をもとめるなど規則を強化することとなったところです。なお、この規則は欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。 EUの日本産食品等の輸入に対する規制強化について （PDF：140KB） EU向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：200KB） 諸外国向けに輸出される食品に関する証明書の発行について（EFTA）（PDF：177KB） アイスランド向けに輸出される食品に関する証明書の発行について （PDF：111KB） 欧州委員会実施規則No.297/2011（Commission Implementing Regulation (EU)No.297/2011) （PDF：850KB）   平成23年4月11日に欧州委員会実施規則が改正され、証明書の様式等が変更となりました。 欧州委員会実施規則No.351/2011（Commission Implementing Regulation (EU)No.351/2011) （PDF：761KB） EUの規則改正は以下のとおりです。 ヨウ素、セシウム、プルトニウムの基準を日本の基準に合わせている（検査対象物質としてはヨウ素、セシウムのみ） 飼料について、ヨウ素の基準を食品と同様の水準で基準を新たに設けている 記載様式が変更（証明内容に変更はありません）   平成23年5月25日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の拡大、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。 EU向けに輸出される食品に関する輸入規制について （PDF：135KB） スイス及びリヒテンシュタイン向けに輸出される食品等に関する輸入規制について（PDF：124KB）  ノルウェー向けに輸出される食品等に関する輸入規制について（PDF：121KB）   欧州委員会実施規則 No.506/2011(Commission Implementing Regulation(EU)No.506/2011)（PDF：751KB）   平成23年7月8日に欧州委員会実施規則が改正されました(平成23年7月11日施行)。主な改正内容は、制限地域及び証明書様式の変更です。 なお、この改正規則はEFTA加盟国のうち、スイス及びリヒテンシュタインにも適用されます（ノルウェー及びアイスランドについては確認中）。 EU向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：160KB）   スイス及びリヒテンシュタイン向けに輸出される食品等に関する輸入規制について（PDF：124KB） 欧州委員会実施規則 No.657/2011(Commission Implementing Regulation(EU)No.657/2011)（PDF：756KB）     平成23年9月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。 EU向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：115KB）  欧州委員会実施規則 No.961/2011(Commission Implementing Regulation(EU)No.961/2011)（PDF：104KB）    欧州委員会実施規則（平成23年9月28日改正）は、クロアチアにおいても適用されます。 クロアチア向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：112KB）   平成23年12月22日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の縮小、適用期限の延長及び証明書様式の変更です。 EU向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：126KB）   欧州委員会実施規則 No.1371/2011(Commission Implementing Regulation(EU)No.1371/2011)（PDF：758KB）     欧州委員会実施規則（平成23年12月22日改正）は、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、クロアチア及びセルビアにおいても適用されます。 欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国等向けに輸出される食品等に関する輸入規制について（PDF：116KB）     平成24年3月30日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、放射性物質の基準値及び証明書様式の変更、日本酒等の規制対象品目からの除外、適用期限の延長です。 EU向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：919KB）      平成24年6月28日に欧州委員会実施規則が改正されました。主な改正内容は、制限地域の変更及び証明書様式の変更です。また、セルビアについては輸入規制措置が解除されております。 EU向けに輸出される食品等に関する輸入規制の変更について（PDF：1,207KB）New ＜参考＞ よくある質問（駐日EU代表部ホームページ） 証明書様式（ワード：75KB）New 証明書記載参考（PDF：307KB）New ページトップへ  シンガポール向け輸出証明書 シンガポール政府との協議の結果に基づき、平成23年4月22日以降日本から発送する牛乳・乳製品、食肉、果実（生鮮・加工）、野菜（生鮮・加工）、水産物については日付又は産地の証明が必要となります。その他の産品については、証明書は不要です。 諸外国向けに輸出される食品に関する証明書の発行について（シンガポール）（PDF：436KB） シンガポール向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：136KB） 平成24年1月15日以降、シンガポール政府は、緑茶及びその製品を産地証明書の対象品目に追加しました。 シンガポール向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について （PDF：152KB） 平成24年6月1日以降、シンガポール政府は、静岡県産の緑茶及びその製品について、産地証明書とともに放射性物質検査報告書の提出を求めることとなりました。 シンガポール向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：139KB）New <参考> 証明書様式（ワード：60KB） 記載参考（PDF：188KB） 記載参考（1品目の場合）（PDF：146KB） 記載参考（複数品目の場合）（PDF：152KB）   産地証明について、シンガポール政府により各商工会議所によるサイン証明が認められ、今般、各商工会議所での発給体制が整いました。 各商工会議所による産地証明（サイン証明）の発給（PDF：200KB） 日本商工会議所HP「今後のシンガポール向け日本産食品の産地証明に関する対応について」（外部リンク） ページトップへ  韓国向け輸出証明書 韓国政府との協議の結果に基づき、平成23年5月1日以降に輸入申告する食品については証明書が必要となります。 韓国向けに輸出される食品に関する証明書の発行について （PDF：461KB） 平成23年6月8日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制について（輸入停止措置の追加）（PDF：140KB） 平成23年7月4日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制について（輸入停止措置の追加）（PDF：113KB）   平成23年9月1日に韓国食品医薬品安全庁は、乳加工品の放射性ヨウ素の基準値を変更しました。また、少しでも放射性ヨウ素又は放射性セシウムが検出された場合は、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するよう要求しています。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制について（放射性物質の基準値の変更）（PDF：124KB） 平成23年10月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：131KB） 平成23年10月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：124KB） 平成23年11月7日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制について（輸入停止措置の追加）（PDF：125KB） 平成23年11月18日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制について（輸入停止措置の追加）（PDF：108KB） 平成23年12月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：125KB） 平成24年1月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：121KB） 韓国農林水産食品部は、畜産物の証明書様式を変更しました。これに伴い、畜産物については、平成24年4月1日以降発行する証明書につき、新様式による発行が求められています。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（畜産物様式の変更）（PDF：253KB） 平成24年3月29日に韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、平成24年4月1日以後の放射性物質の基準値の変更を行いました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（放射性物質基準の変更）（PDF：132KB） 平成24年4月6日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：146KB）  平成24年4月9日、16日及び17日に、韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：162KB） 平成24年4月16日、17日、20日、27日、30日、5月2日及び3日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：177KB） 平成24年5月7日及び8日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：171KB） 平成24年5月8日、11日及び14日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：171KB） 平成24年5月14日、17日及び18日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：170KB） 平成24年5月30日、31日、6月1日及び4日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：284KB）  平成24年6月8日、20日、22日及び28日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。 韓国向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（輸入停止措置の追加）（PDF：157KB）New   <参考> 韓国の日本産食品等の輸入に対する規制の概要（最新）（PDF：156KB）New 証明書様式 別記様式2（畜産物）（ワード：59KB） 別記様式2 （畜産物以外）（ワード：58KB）  記載参考 記載参考（畜産物）（PDF：197KB） 記載参考（畜産物以外）（PDF：178KB）   ページトップへ  マレーシア向け輸出証明書  マレーシア政府との協議の結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。 マレーシア向けに輸出される食品に関する証明書の発行について （PDF：465KB） 平成23年8月1日に新様式に変更となったため、新様式に基づく各都道府県等での発行には相当の時間がかかることにご留意ください。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：123KB） 平成23年9月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：202KB） 平成23年10月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：140KB）  平成23年11月2日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加を発表しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：117KB）   平成23年11月9日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域の追加を発表しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：117KB）   平成23年12月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。  マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：81KB）  平成24年1月16日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。  マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：107KB）  平成24年2月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。  マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：142KB）   平成24年2月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：88KB）  平成24年3月5日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：86KB） 平成24年7月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な品目を縮小しました。 マレーシア向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について（PDF：117KB） New   <参考> 証明書様式（ワード：28KB）  記載参考（PDF：228KB）  ページトップへ  タイ向け輸出証明書 タイ政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。 タイ向けに輸出される食品に関する証明書の発行について （PDF：542KB） 平成23年8月2日にタイ保健省は、輸入規制に関する省令を改正しました(8月3日より発効)。 タイ向けに輸出される食品に関する輸入規制について（PDF：117KB） 平成24年4月3日にタイ保健省は、輸入規制に関する告示を官報に掲載し、放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。 タイ向けに輸出される食品に関する輸入規制の変更について （PDF：156KB）    <参考> タイの日本産食品等の輸入に対する規制の変更について（PDF：145KB）  証明書様式（ワード：67KB） 記載参考（PDF：264KB）   タイ向けに輸出される食品等に係る放射性物質検査機関一覧（PDF：261KB）   New タイ保健省告示「食品中の放射性物質基準」（PDF：68KB）（仮訳）（原文は外部リンク）  タイ保健省告示「放射性物質汚染のおそれのある食品輸入に関する条件（PDF：123KB）」（仮訳）（原文は外部リンク）    ページトップへ  ブラジル向け輸出証明書 ブラジル政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。 ブラジルでの輸入手続においては輸入業者等により作成された証明書のポルトガル語訳も提出する必要がありますので、ご留意下さい。 ブラジル向けに輸出される食品に関する証明書発行について（PDF：432KB） 証明書様式（ワード：68KB） 記載参考（PDF：191KB） 証明書様式（ポルトガル語）（ワード：31KB） 記載参考（ポルトガル語）（PDF：132KB） <参考> ブラジルにおける輸入通関手続が可能な港湾及び空港は次の5カ所です。 サントス港、ヴィラコポス空港、グァルーリョス国際空港、リオデジャネイロ港、リオデジャネイロ国際空港   ページトップへ  仏領ポリネシア向け輸出証明書 仏領ポリネシア政府 との協議結果に基づき、日本から輸出される食品等については証明書が必要となります。  仏領ポリネシア向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：271KB） 平成23年8月4日に仏領ポリネシア政府は、輸入規制に関する政令の改正を公表しました。 仏領ポリネシア向けに輸出される食品等に関する輸入規制の変更について（PDF：125KB）   証明書様式（ワード：63KB） 記載参考（PDF：183KB） ページトップへ  レバノン向け輸出証明書 平成23年7月13日以降、レバノンの定める放射性物質基準に適合することを放射性物質検査機関の報告書（英文）で確認できれば、レバノン向けの食品等の輸出が認められることになりました（政府機関等による証明は不要）。 レバノン向けの食品等の輸入規制措置の改訂について（PDF：206KB） （別添）レバノン向け食品等輸出に係る放射性物質検査機関一覧（PDF：259KB）  <参考> 厚生労働省HP 「原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限および摂取制限の指示（一覧）」（外部リンク）参照 ページトップへ  中国向け輸出証明書 中国政府 との間で、日本から輸出される食品等に係る産地証明書の様式についての協議が整いました。これにより、輸入禁止となっている都県以外の穀物、加工食品、飲料、飼料等の輸出が可能となります。 なお、野菜、果実、茶葉及びその製品、乳及び乳製品等の輸出に必要な放射性物質の検査証明書の様式は、引き続き協議中となっております。 中国向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：568KB） <参考> 証明書様式（ワード：100KB） 記載参考（PDF：132KB） ページトップへ  モロッコ向け輸出証明書 モロッコ政府 との協議結果に基づき、日本から輸出される食品等については証明書が必要となります。 モロッコ向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：154KB） <参考> 証明書様式（ワード：36KB） 記載参考（PDF：192KB）   ページトップへ  香港向け輸出証明書 香港政府 との間で、日本から輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査証明書の様式についての協議が整いました。 香港向けに輸出される食肉及び家禽卵に関する証明書の発行について（PDF：493KB）  <参考> 香港向けに輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査機関一覧（PDF：177KB） 証明書様式 別記様式1（ワード：29KB）  別記様式2（ワード：44KB）  別記様式3（エクセル：26KB）  別記様式4（ワード：36KB）  記載参考（PDF：552KB） ページトップへ   エジプト向け輸出証明書 エジプト政府 との間で、日本から輸出される食品等に係る証明書の様式について協議が整いました。 エジプト向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について（PDF：196KB）  <参考> 証明書様式（ワード：34KB）  記載参考（PDF：310KB）  ページトップへ   ブルネイ向け輸出証明書 ブルネイ政府 との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。 ブルネイ向けに輸出される食品に関する証明書の発行について（PDF：168KB） <参考> 証明書様式（ワード：63KB） 記載参考（PDF：257KB） ページトップへ   アラブ首長国連邦ドバイ首長国向け輸出証明書 アラブ首長国連邦のドバイ政庁 との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。 アラブ首長国連邦ドバイ首長国向けに輸出される食品に関する証明書の発行について（PDF：187KB）New （別添）ドバイ向けに輸出される食品に係る放射性物質検査機関一覧（PDF：241KB） New <参考> 証明書様式（ワード：55KB）New 記載参考（PDF：195KB）New   ページトップへ    お問い合わせ先 農林水産省食料産業局輸出促進グループ 電話:03-3502-8111(4309) ダイヤルイン：03-6744-2061 FAX：03-6738-6475 Adobe Readerのダウンロードページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 ページトップへ 報道・広報 大臣等記者会見 報道発表資料 災害関連情報 広報資料メニューを開きます。広報資料 広報誌 年報・パンフレット 行事予定・イベント情報 番組案内 メールマガジン 新聞・雑誌広告 政策情報 分野別情報 審議会、研究会等メニューを開きます。審議会、研究会等 審議会 研究会等 法令、告示・通知等 予算、決算、財務書類等 補助事業、税制 政策評価 白書情報 統計情報 図書館情報 申請・お問い合わせ 電子申請窓口 法令適用事前確認手続 ご意見・お問い合わせメニューを開きます。ご意見・お問い合わせ ご意見・お問い合わせ窓口 政策提案 パブリックコメント 公益通報の受付窓口 情報公開 調達・入札メニューを開きます。調達・入札 調達情報・公表事項 電子入札センター 補助事業参加者の公募 農林水産省案内 組織の概要メニューを開きます。組織の概要 大臣・副大臣・政務官 幹部紹介 組織案内・組織図 組織・定員 所在地（地図） お知らせ 採用情報メニューを開きます。採用情報 採用案内 インターンシップ 民間企業との人事交流 所管法人 リンク集 プライバシーポリシー リンクについて・著作権 免責事項 アクセス・地図 Copyright:2007 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries 〒100−8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表） 農林水産省