Last-Modified: Tue, 22 May 2012 10:04:50 GMT
東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
トップ > 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】
●雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和しました。
(厚生労働省)[3/22掲載]
●海外の消費者へのインターネットを利用した商品販売を支援します
(経済産業省)[3/12掲載]
●被災地に技術者を派遣し、農地や農業用施設などの復旧を支援します
(農林水産省)[3/9掲載]
●被災した事業者の皆様を支援する新たな機構が業務を開始しました
(復興庁)[3/6掲載]
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各都道府県の被災者支援
義援金、寄付金
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これまでの政府の対応状況/官邸において発表された情報を、順次掲載します。
■ 総理指示 (出荷制限(宮城県) )
(平成24年5月22日)
■ 平成23年(2011年)東京電力兜沒第一・第二原子力発電所事故(東日本大震災)について
(平成24年5月22日 14:00現在)
■ 総理指示 (出荷制限一部解除(千葉県) )
(平成24年5月21日)
■ 総理指示 (出荷制限(栃木県) / 出荷制限(岩手県) / 出荷制限(宮城県))
(平成24年5月18日)
■ 総理指示 (出荷制限(宮城県) / 出荷制限(福島県) / 出荷制限(栃木県))
(平成24年5月17日)
■ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について
(平成24年5月1日 17:00現在)
内閣官房
原発事故の収束及び再発防止に向けて
復興庁
復興庁ホームページ
内閣府
災害緊急情報など(防災担当)
内閣総理大臣等に対する技術的助言など(原子力安全委員会)
食品と放射性物質の関係など(食品安全委員会)
女性や子育てのニーズを踏まえた被災者支援など(男女共同参画局)
東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況(規制・制度改革担当)
公益法人等の被災者支援、災害復興の活動・寄付について(公益認定等委員会)
警察庁
各県の被害状況、警察の活動状況など
金融庁
金融上の措置など
消費者庁
生活関連物資等の供給の確保、詐欺・悪質商法の注意など
総務省
(消防庁情報も含む)
電話、テレビ・ラジオ、郵便などの被害状況など
政府のポータルサイト「e-Gov(イーガブ)」情報などを掲載)
※携帯電話の方は、こちら
法務省
登記・戸籍、入国管理関係情報、窓口業務の状況
外務省
世界各国からの緊急支援、お見舞いなど
財務省
国税、関税の申告・納付等の期限延長措置、地元以外での納税など
文部科学省
各地の放射線モニタリングデータ、学校における被害情報など
厚生労働省
医療、福祉、介護、雇用、水道、放射能の健康影響
農林水産省
食料・飲料等の支援実施状況、被災した農林水産業者の方への情報提供など
経済産業省
生活物資(ガソリンを含む)、流通、中小企業対策など
原子力施設への影響(原子力安全・保安院)
電力供給確保についての取組とお願い
国土交通省
交通関係の復旧状況など
被災された市長村の臨時掲示板(東北地方整備局)
道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などの状況
航空運行状況、各空港での放射線測定値など
被災地の空中写真・地理情報など
気象庁
余震活動の状況、被災地の気象状況など
IAEAに提供した放射性物質の拡散シミュレーション情報について
海上保安庁
航行警報、漂流船確認状況
環境省
災害廃棄物の処理など
防衛省
災害派遣、救援物資の輸送など
自衛隊の活動状況など
■各地方自治体の関連サイト
被災地支援に関する各都道府県ホームページ
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