Last-Modified: Fri, 04 Nov 2011 10:40:20 GMT 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ- 東日本大震災への対応 　トップ ＞ 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応】 ＞ 東電福島原発・放射能関連情報 東電福島原発・放射能関連情報 最新情報 モニタリングデータ ●福島県内 　福島県全域の放射能測定値を地図上でご覧いただけます。（福島県HPへリンク） ●全国（都道府県別） 　各都道府県別の県庁所在地などの周辺における環境放射能水準の調査結果をご覧いただけます。（文部科学省HPへリンク） 　数値データ一覧表 　　※リンク先の「環境放射能水準調査結果（都道府県別）」の最新ファイルをご覧ください。 　過去１週間の変化(グラフ) ※放射線モニタリング情報全般については、文科省ポータルサイト（文部科学省HPへリンク）をご覧ください。 大切なお知らせ ●福島県広野町及び川内村の一部で産出されるホウレンソウ等非結球性葉菜類及びカブへの出荷制限等の解除について 　福島県広野町及び川内村（東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域を除く。）において産出するホウレンソウ等非結球性葉菜類について出荷制限及び摂取制限が、カブについて出荷制限が、解除されました。詳しくはこちら。 ［更新　11/4］ ●周辺より放射線量が高い箇所への対応 　内閣府、文部科学省、環境省は、福島県以外の地域で周辺より放射線量の高い箇所（注）への対応について、当面の方針をまとめました。 　周辺より放射線量が高い箇所を、@地方公共団体が発見した場合、A民間団体等が発見し公表した場合は、以下の窓口までご連絡をお願いします。 （注）地表から１ｍの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所 ＜連絡窓口＞ 　文部科学省原子力災害対策支援本部（ＥＯＣ）特別測定班 　電話番号：０３−５２５３−４１１１（代表）内線４６３０又は４６３１ 　ＦＡＸ番号：０３−５５１０−１０７７ 　受付時間：平日９：３０〜１８：１５ ※　放射線量の測定に当たっては、「放射線測定に関するガイドライン」を参考にしてください。。 ［更新 10/24］ 各号機の現状 原子力安全・保安院からの発表資料 ●原子力発電所の現在の状況について(記者会見等での配布資料)はこちら ページ上部へ 収束に向けた道筋 ●事故の収束に向けた取組 【道筋】 　・東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 　・道筋の進捗状況（10月17日更新）　詳しくはこちら 【取組のロードマップ】 　・当面の取組のロードマップ、諸対策の取組状況（10月17日更新） ●原子力被災者への対応に関する取組 【方針】 　・当面の取組方針　　一部修正 【取組のロードマップ】 　・当面の取組のロードマップ 　・進捗状況（10月17日更新）　詳しくはこちら 　　（参考）区域見直し・住民帰還に向けた進め方 ●事故調査・検証委員会による調査・検証 　事故・被害の原因を究明し、被害の拡大防止・同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」が、従来の原子力行政から独立した立場で、調査・検証を進めています。 http://icanps.go.jp/ ページ上部へ 避難区域・立ち入り制限等 ●避難区域等の概要図 警戒区域､計画的避難区域及び特定避難勧奨地点がある地域の概要図（9月30日時点） ●避難区域等の見直しに関する考え方について ８月９日、原子力災害対策本部より、「避難区域等の見直しに関する考え方」が決定されました。 ポイントの１点目として、緊急時避難準備区域は、対象市町村による復旧計画の策定が最終的に完了した段階で、区域の一括解除を行います。 ポイントの２点目として、警戒区域及び計画的避難区域は、東電福島第一原発事故の収束に向けた工程表のステップ２が完了した時点で、区域見直しについて検討を行いますが、除染や生活環境の復旧に向けた取組は先行して行います。 　避難区域等の見直しに関する考え方（8月9日） 　（参考）東京電力(株)福島第一原子力発電所の原子炉施設の安全確保状況について（ポイント）（8月9日） 　（参考）東京電力(株)福島第一原子力発電所の原子炉施設の安全確保状況について（概要）（8月9日） 　（参考）東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について（原子力安全委員会）（8月4日） 　（参考）今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について（原子力安全委員会）（7月19日） ●警戒区域の設定について 原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原発から半径20km圏内（海域も含む）を「警戒区域」に設定します。平成２３年４月２２日午前０時以降、この区域への立ち入りは制限されます。詳しくはこちらの資料の（別添）をご覧ください。 ●警戒区域への一時立入りについて ８月９日、原子力災害対策本部において、「警戒区域への一時立入許可基準」が改訂され、福島第一発電所の半径３ｋｍ圏内への一時立入りが認められることとなりました。地元自治体と密に相談の上、住民の方々の安全を十分に確保した上で、８月中にも一時立入の開始を目指していくこととしています。 警戒区域への一時立入り許可基準（8月9日改定版） ３ｋｍ圏内への一時立入りについて ●警戒区域への一時立入りを希望される皆様へ まずは、「福島県警戒区域一時立入り受付センター（フリーダイヤル０１２０−２０８−０６６）」にご登録ください（毎日８：００〜２２：００受付）。連絡先などをご登録いただくと、後日、自治体から一時立入りの実施日や集合場所などをお知らせいたします。詳しくは　ホームページでも紹介しています。 ●「計画的避難区域」の設定等について ・4月22日から、原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圏外の地域を「計画的避難区域」に設定されています。 ・詳しくはこちら 　※資料中の「緊急時避難準備区域」は、9月30日に解除されました。詳しくは、下の「●緊急時避難準備区域の設定及び解除について」の項目をご覧ください。 【参考リンク】 　（以下の「参考リンク」の資料についても同様。） ・計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定 ・「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」での生活について（6月30日改定版） ●緊急時避難準備区域の設定及び解除について ・4月22日、福島第一原子力発電所の半径20km〜30km圏内の地域の中で、計画的避難区域には該当していない地域が「緊急時避難準備区域」に設定されましたが、9月30日、原子力災害対策本部において、緊急時避難準備区域を解除することを決定しました。詳しくはこちら。 ・9月30日付で「緊急時避難準備区域」が解除されたところですが、これまで講じられてきた様々な支援策（例えば、医療・年金保険料の減免、中小企業向け支援など）は、当面の間は継続していくこととしています。 関連する通知、パンフレットなど⇒雇用、医療、年金、介護、障害者福祉、中小企業向け支援 ●特定避難勧奨地点 ・原子力災害対策本部は、事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点（特定避難勧奨地点）への対応について、対処方針を定めました。詳しくはこちら ・「特定避難勧奨地点」と設定した地点の住居に対し避難等に関する支援を行うとともに、当該地区のモニタリングを継続的に行います。 【参考リンク】 ・特定避難勧奨地点の設定（伊達市） [6/30] ・特定避難勧奨地点の設定（南相馬市） [7/21] ・特定避難勧奨地点の設定（南相馬市） [8/3] ・特定避難勧奨地点の設定（川内村） [8/3] ・「特定避難勧奨地点」での生活について ●福島県内の校庭利用の暫定的な目安について 文部科学省は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、学校の校舎・校庭等の利用判断の暫定的な目安を年間２０ミリシーベルト以下とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切である旨を、福島県知事や福島県教育委員会等に通知しました。くわしくはこちら 「(参考）よくあるご質問　学校での放射線量基準について」 ページ上部へ 食の安全・出荷や摂取制限 出荷・摂取制限 ●現在かかっている出荷・摂取制限 食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。（厚生労働省） 　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html#list03 ●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」 ８月４日、原子力災害対策本部は、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること及び米の収穫時期が到来していることを踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を改正しました。 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（8月4日改定版） ●【11月4日】福島県広野町及び川内村の一部で産出されるホウレンソウ等非結球性葉菜類及びカブへの出荷制限等の解除について 　福島県広野町及び川内村（東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域を除く。）において産出するホウレンソウ等非結球性葉菜類について出荷制限及び摂取制限が、カブについて出荷制限が、解除されました。詳しくはこちら。 ［更新　11/4］ Ｑ＆Ａ、意識調査など ●消費者団体、地方自治体の取組への支援 ・消費者庁は、消費者団体や地方自治体が放射性物質の食品への影響等について講演会などを実施する場合、講師の紹介や会場費・旅費等の費用負担等を行います。 　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/111011kouhyou_2.pdf ●農産物の放射性濃度調査結果 農林水産省のＨＰでは、農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果を都県(福島県は市町村)・品目毎にご覧いただけるように整理しています。 　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/index.html ●食品と放射能Ｑ＆Ａ ・食品等の安全と放射能に関して、消費者庁からＱ＆Ａ（「食品と放射能Ｑ＆Ａ」）が公表されています。（消費者庁） ・食品の安全と放射能に関して、米、野菜、果実、乳製品、肉、魚介類などの品目別に、多く寄せられたご質問とその回答を掲載しています。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouan_situmon.html ●食の安全に関する消費者の意識調査結果 消費者庁は、放射能や食品の安全に関する消費者の皆様の意識について調査結果をまとめました食品の出荷制限については半数以上の方が認知されています。（消費者庁） 　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110715press.pdf 品目ごとの対策 ●牛肉について ・食品の安全性確保に関する政府の措置 ・(独)家畜改良センターのホームページでは、お買い求めの牛肉の個体識別番号を基に放射性物質汚染の可能性があるか確認できるシステムを設けています。システムはこちらからご覧になれます。（農林水産省） ・牛肉の安全確保のための仕組みについて消費者の皆様に分かりやすくお伝えするため、関係府省や地方自治体が公表している資料を基に、わかりやすく情報をまとめました。（消費者庁） 　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110809_2.pdf ・原発事故後に収集された稲わらの利用状況や全国での流通状況に関する調査を緊急に実施し、その結果を公表しました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110728_1.html ・福島県などでの牛の出荷制限により事業への影響を受ける農業者を支援するため、家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置等を講じるよう福島県の農業共済組合に指導を行いました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/hoken/110726.html ●米について ・農林水産省は、まもなく収穫期を迎える米の放射性物質調査について、基本的な考え方を示しました。収穫前・収穫後の２段階で入念に調査を行うとともに、暫定規制値を超えた場合には市町村単位で出荷制限を行うこととしています。 　http://www.maff.go.jp/j/soushoku/kaigi_siryo/110803.html ●水産物について ・水産庁は、水産物の放射能汚染に対する国内外からの懸念に対応するため、常磐三陸沖の海域を中心に漁場環境調査を行います。また、震災で調査船を失い、十分な調査が行えなくなった宮城県・福島県の調査を支援します。（農林水産省） 　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/111012.html ・水産庁は、水産物の産地情報への消費者の皆様の関心が高まっているため、東日本太平洋側で漁獲された水産物を中心に、「○○沖」といったように水域の区画等を明確にした原産地表示を促していきます。（農林水産省） 　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/111005.html ・水産庁は、骨ごと食べる習慣のある水産物や過去に放射線セシウムが検出された水産物等を対象にストロンチウムの測定を実施。測定結果は、全ての水産物でストロンチウムは「不検出」でした。（農林水産省） 　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110627.html ・魚介類の放射性ヨウ素の暫定規制値を、当面、野菜類と同じ１キログラムあたり2,000ベクレルとしました。関係県と協力してモニタリングを強化してまいります。（厚生労働省、農林水産省） 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u.html ページ上部へ 被災者支援等 ●除染に関する緊急実施基本方針について 平成23年8月26日、原子力災害対策本部において、「除染に関する緊急実施基本方針」が決定されました。この方針は、今後２年間に目指すべき当面の目標、作業方針について取りまとめるものです。 除染に関する緊急実施基本方針（原子力災害対策本部）（8月26日） （参考１）除染推進に向けた基本的考え方（原子力災害対策本部）（8月26日） （参考２）除染実施に関する基本的考え方 （参考３）市町村による除染実施ガイドライン（原子力災害対策本部）（8月26日） ●福島県内における生活圏の除染に関する考え方 福島県内で周囲より高い放射性物質の線量率が計測される箇所にある土砂などを、住民の皆様ご自身が、通常の清掃活動の中で除去される場合などの留意事項、発生する廃棄物の取扱いなどについて、基本的な考え方をまとめました。 ＜関連資料＞ 　・（別添）生活環境中の特定線源であるものの一時保管に関する留意事項 　・（参考１）生活圏に存在する特定線源の清掃活動（除染）に関する実証実験の概要 　・（参考２）生活圏の清掃に関する被ばく評価について ●周辺より放射線量が高い箇所への対応 内閣府、文部科学省、環境省は、福島県以外の地域で周辺より放射線量の高い箇所（注）への対応について、当面の方針をまとめました。周辺より放射線量が高い箇所を、@地方公共団体が発見した場合、A民間団体等が発見し公表した場合は、以下の窓口までご連絡をお願いします。 （注）地表から１ｍの高さの空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所 ＜連絡窓口＞ 　文部科学省原子力災害対策支援本部（ＥＯＣ）特別測定班 　電話番号：０３−５２５３−４１１１（代表）内線４６３０又は４６３１ 　ＦＡＸ番号：０３−５５１０−１０７７ 　受付時間：平日９：３０〜１８：１５ ※　放射線量の測定に当たっては、「放射線測定に関するガイドライン」を参考にしてください。 ●福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について 文部科学省より、福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について、これまでの学校の校舎・校庭等の線量低減状況を踏まえた考え方が改めて示されました。夏季休暇終了後、学校において受ける放射線量を年間１ミリ・シーベルト以下にするよう努め、今後は毎時1マイクロ・シーベルトを"目安"に校庭などの除染を進めます。 福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について（通知）（8月26日） 別添資料（8月26日） ●子どもの生活環境の除染 文部科学省は、福島県で学校等の除染を行うチームに、放射線に関する専門家をアドバイザーとして派遣します。「チルドレン・ファースト」の方針の下、学校・通学路・公園等、子どもの生活環境の優先的な除染を進めます。詳しくはこちら。（文部科学省） ●森林での除染のポイント 東電福島第１原発周辺の森林について、放射性物質による汚染の実態調査や除染の実証実験を実施した結果を基に、今後、住居等の近隣の森林で除染を進める上でのポイントについて、考え方をまとめました。（農林水産省） http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/110930.html ●原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 ８月５日、原子力損害賠償紛争審査会により、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」が示されました。なお、この中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではありません。 中間指針に関するＱ＆Ａ集 ●原子力被災者支援に関する各種制度の概要 内閣官房において、原子力被災者の方々への各種支援制度の概要（平成23年8月31日現在）をとりまとめましたのでご紹介します。（内閣官房） ●原発事故の被害補償（書類の保存のお願い） 原発事故の損害に対する補償を適切に受けていただくために、分かる範囲で被害を証明する書類（避難時の交通費の明細書、宿泊費用の確認資料、医療機関からの領収書など）の保存をお願いいたします。詳しくはホームページをご覧ください。また、東京電力でも原子力損害の補償全般に関するご相談の専用窓口を開設しています。（０１２０−９２６−４０４、毎日９：００〜２１：００受付）（文部科学省） ●原子力損害賠償紛争解決センター 原子力損害賠償紛争解決センターでは、9/1より原発事故被害者の東京電力に対する損害賠償請求について、和解の仲介手続きの申立てを受け付けています。お問合せは0120-377-155（平日10時〜17時）まで（文部科学省） 原子力損害賠償紛争解決センターについて ●損害賠償仮払い 福島県、茨城県、栃木県及び群馬県において観光業を営む中小企業者が原発事故で受けた風評被害を対象に、国による仮払いを実施します。お問い合せ先⇒ 0120-388-535（平日10時〜18時、土日祝13時〜18時）。詳しくはこちら。 ●農地土壌の除染の技術的な考え方 農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去（除染）について、放射性セシウム濃度や農地の用途に応じた技術的な考え方を整理しました。（農林水産省） http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110914.htm ●農地土壌の放射性物質濃度の分布 農林水産省は、農地の除染など今後の取組を進めるため、福島県とその周辺地域を対象に、土壌がどの程度汚染されているかを示す放射性物質濃度分布図を作成しました。（農林水産省） http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110830.htm ●東電福島第１原子力発電所の周辺海域での作業の安全性 被ばく線量の試算の結果、放射線防護の観点から安全性が確認されたため、東電福島第１原発から２０km以遠の海域では、海中のゴミ撤去やサンプリング調査等の作業が可能です。（水産庁） http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/110930.html ●原発事故を受けた漁業関係の対応に関するＱ＆Ａ 東電福島第一原発周辺で漁業に携わる皆様に向けた、今回の事故で生じる損害の賠償、損害賠償を受けるまでの資金面での支援、周辺海域での漁やがれき撤去作業に当たっての注意点などについてのＱ＆Ａです。（農林水産省） 　http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/gensiryoku/index.html ●計画的避難に伴って必要となる農業関係費用についてのＱ＆Ａ 計画的避難に伴って必要となる、農業機械の保管や畜産関係の費用について、政府が出した損害賠償の範囲に関する指針に照らしてどのような取扱いになるか、Ｑ＆Ａにまとめました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/hiyou.html ●原発事故の影響下での稲の作付に関するＱ＆Ａ 稲の作付制限による損害補償、原発の周辺地域で農作業を安全に行うための留意点などについて、Ｑ＆Ａを作りました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/110422_1.html#q01 ●避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域での稲の作付制限について 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域において、平成23年産の稲の作付けを控えるようお願いしました。詳しくはこちら ●大豆、そばの生産に関するＱ＆Ａ 大豆やそばの放射性物質調査の方法や出荷制限・解除などに関する疑問にお答えするＱ＆Ａを作成しました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/daizu_soba_qa.html ●保管している牧草等の取扱いに関するＱ＆Ａ 牧草に含まれる放射性物質の調査結果が暫定許容値を上回る地域の畜産農家の皆様へ。牧草等について、刈取りや保管分の利用・処分等について、６月８日（水）に農林水産省が示した方針に基づいて、Ｑ＆Ａをまとめました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/bokusou_hokan_qa.html ●お茶に含まれる放射性セシウム濃度の低減 お茶農家の皆様へ。農林水産省は、お茶に含まれる放射性セシウム濃度に関して新たに実施した調査の結果を踏まえ、濃度の低減に向けた効果的な対応についてまとめました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110704.html ●家畜の安楽死処分に関するＱ＆Ａ ５月１２日、原子力災害対策本部は、警戒区域内の家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）での処分を福島県に指示しました。これに関して多く寄せられる質問を、Ｑ＆Ａにしました。（農林水産省） 　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html ●木材製品の取扱いに関するＱ＆Ａ 東電福島原発事故に伴う木材製品の取扱いに関するＱ＆Ａをまとめました。「計画的避難区域から原木等を出荷してもよいですか」、「原木等の除染はどのようにすればよいですか」などのご質問について、回答しています。（農林水産省） 　http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/sinsai/mokuzai.html ●「計画的避難区域」等の森林内等における作業の実施に関するＱ＆Ａ 「計画的避難区域」等で林業に携わる皆様へ。「計画的避難区域」等の森林内での作業について、作業の可否や作業を行う際の留意点など、お問い合わせの多い内容をＱ＆Ａにまとめました。（農林水産省） 　http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html ●原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」 警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域内に所在する中小企業が、福島県内に移転して事業を継続される場合、福島県と経済産業省が、無利子・無担保で最高３千万円まで融資します。６月１日から受付を開始。詳しくはこちら（中小企業庁） ページ上部へ その他 ●放射線測定器購入の際の注意 (独)国民生活センターが、10万円未満でインターネットで購入できる放射線測定器の性能のテストを実施した結果、全ての製品で放射線を正確に測定できませんでした。測定器を購入・使用する際はご注意をお願いします。詳しくはこちら ●日本学術会議会長の談話 日本の科学者約８４万人を代表する「日本学術会議」の金澤一郎会長が、放射線防護対策を正しく理解するための談話を発表しました。放射線の健康への影響や防護基準について科学的に解説しています。（内閣府） ●放射能に関する副読本 文部科学省は、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成しました。 ●放射能を正しく理解するために 放射能を正しく理解するために、放射線についての基本的な知識、対策、子どものこころのケアなどについてまとめた資料を公表しています。（文部科学省） 放射能を正しく理解するために ●原子力発電所の安全性の確認について 原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施します。詳しくはこちら ●原子力発電所の再起動に関する経済産業大臣談話 海江田経済産業大臣は原子力発電所の再起動に関する談話と声明を発表しました。詳しくはこちら ●ＩＡＥＡに対する政府の報告書 政府の原子力災害対策本部は、東電の福島原発事故に関する報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出しました。 原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書（6月） 地震・津波による被害状況や原発事故の発生・進展、今後の事故収束に向けた取組、事故の教訓などについて報告しています。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対する日本国政府の追加報告書（9月） 6月の報告書以降に得られた事故に関する追加情報や事故収束に向けた取組の現況、原子力被災者への対応状況と事故収束後の現場における中長期的計画の検討状況等について報告しています。 ●福島第一原発事故の暫定評価について（ＩＮＥＳでレベル７に該当） 原子力安全・保安院は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。詳しくはこちら 「(参考）よくあるご質問　「レベル７」の意味について」 ●原発の緊急安全対策 国内各地の原子力発電所のいずれについても、電源車やポンプ車の配備、緊急時対応の訓練の実施など、直ちに講ずべき短期対策が適切に行われていることを確認しました。また、防潮堤の設置など、中長期的な対策も進めてまいります。（経済産業省）・経済産業大臣談話 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110509aaaj.html ・報道発表資料 http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506004/20110506004.html ●「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に向けて 政府は、東電福島原発事故を踏まえた新たなエネルギー・環境戦略の策定に向けて、検討を進めています。平成23年7月29日、中長期の戦略の方向性を示した「中間的な整理」をとりまとめました。 ●当面のエネルギー需給安定策 政府は、平成23年7月29日、原発の再起動問題に起因する電力不足問題に対処するための当面の対策をまとめた「当面のエネルギー需給安定策」を決定しました。 ●「エネルギー基本計画」の見直しに向けて 経済産業省は、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」を開催し、エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、検討を進めています。 　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/17.html ●新たな原子力政策大綱の策定に向けて 原子力委員会は、福島第１原子力発電所の事故の収束に向けた取組等を踏まえ、新たな原子力政策大綱の策定に向けて審議を行っています。 　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_sakutei.htm ●電話相談窓口 原子力・安全保安院で、原子力事故や放射線安全等についての電話相談窓口を作りました。 （０３−３５０１−１５０５、０３−３５０１−５８９０、８：００〜２２：００受付）（原子力安全・保安院） ●福島原発周辺の健康相談 福島の原発周辺にお住まいで、健康についてご相談のある方へ。お問い合わせ窓口（電話）を設けました。（文部科学省） 　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303849.htm ●注意！ヨウ素を含む消毒剤 放射線被曝の予防や治療のために、ヨウ素を含む消毒剤を飲んではいけません。インターネットなどに流れている根拠のない情報に注意してください。（厚生労働省） ●福島第一原発周辺の放射性物質拡散についての試算結果はこちら（原子力安全委員会） ・この「試算」は、計測することができた限定的な情報を用いて、「福島第一原発の事故発生後の１２日６：００から２４日０：００まで、一歳児がずっと連続して屋外に居た場合」という慎重な仮定の下、甲状腺の被ばく線量を「試算」したものです。 ・政府としては、更にさまざまなモニタリングを強化し、今後、実測数値に基づいて、必要な対応をしてまいります。 ●放射性排水の海洋放出について（リンク） 福島第一原発2号機に溜まっている「より危険性の高い水」の保管場所を確保するため、これに比べて大幅に放射性物質の量が少ない、集中廃棄物処理施設内に溜まっている水を海に流すことになりました。 また、5,6号機に溜まっている低濃度の放射性物質を含む水を放置をすると、安全確保上重要な設備が水没する可能性があるため、これらの水も海に流すことになりました。 いずれも安全確保のためにやむを得ない措置で、原子炉等規制法に基づく危険時の措置として実施するものです。 これらの措置と同時並行で溜まり水の移送や、原子炉冷却機能の回復などの対策に万全を期し、海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかり確認していきます。詳しくはこちら ●ラジオ番組 ラジオ番組「守ります！福島−政府原子力被災者生活支援チームQ&A−」で、原子力発電所事故や生活支援に関する情報を発信しています。ラジオ福島とふくしまＦＭで毎週水曜日と土曜日に放送中。視聴者からのご質問も受け付けています。詳しくはホームページをご覧ください。 　・ラジオ福島 　・ふくしまＦＭ 　・過去の放送内容（ラジオ福島・ふくしまＦＭ） ●福島県内の放射線量の低下（政府現地対策本部ニュースレター） 福島県内の放射線量は、一部にまだ高いところはあるものの、事故直後からは大幅に低下しています。詳しくは政府の現地対策本部が発行するニュースレターをご覧ください。放射線量を記載した福島県の観光マップも紹介しています。政府では、今後も毎日モニタリングを実施してまいります。 ※ニュースレターのバックナンバーについては、こちらでご覧になれます。 ページ上部へ 内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 Copyright© Cabinet Secretariat, Cabinet Public Relations Office. 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