Last-Modified: Tue, 09 Aug 2011 06:34:12 GMT 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-

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モニタリングデータ ●各地の放射線モニタリングデータはこちら

大切なお知らせ ●東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針８月５日、原子力損害賠償紛争審査会により、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」が示されました。詳しくはこちら [ 更新: 8/5 ] ●東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方原子力安全委員会より、8月4日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について示されました。詳しくはこちら [ 更新: 8/4 ] ●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること及び米の収穫時期が到来していることを踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を改正しました。詳しくはこちら [ 更新: 8/4 ]

各号機の現状原子力安全・保安院からの発表資料 ●原子力発電所の現在の状況について(記者会見等での配布資料)はこちら

●事故の収束に向けた取組【道筋】　・東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　・道筋の進捗状況　詳しくはこちら【取組のロードマップ】　・当面の取組のロードマップ、諸対策の取組状況 ●原子力被災者への対応に関する取組【方針】　・当面の取組方針　　一部修正【取組のロードマップ】　・当面の取組のロードマップ　・進捗状況　詳しくはこちら

●特定避難勧奨地点・原子力災害対策本部は、事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点（特定避難勧奨地点）への対応について、対処方針を定めました。詳しくはこちら・「特定避難勧奨地点」と設定した地点の住居に対し避難等に関する支援を行うとともに、当該地区のモニタリングを継続的に行います。【参考リンク】・特定避難勧奨地点の設定（伊達市） [6/30] ・特定避難勧奨地点の設定（南相馬市） [7/21] ・特定避難勧奨地点の設定（南相馬市） [8/3] ・特定避難勧奨地点の設定（川内村） [8/3] ・「特定避難勧奨地点」での生活について ●「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」の設定等について・原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圏外の地域を「計画的避難区域」に設定しました。区域内の方は、おおむね１か月程度を目途に、区域外へ計画的に避難してください。・また、同法に基づいて、福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圏外の地域を「緊急時避難準備区域」に設定しました。区域内の方は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておいてください。・従来、福島第一原発から半径20～30km圏内に設定していた「屋内退避区域」は、解除します。・詳しくはこちら【参考リンク】・計画的避難区域、緊急時避難準備区域の設定・「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」での生活について（6月30日改定版） ●警戒区域の設定について原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原発から半径20km圏内（海域も含む）を「警戒区域」に設定します。平成２３年４月２２日午前０時以降、この区域への立ち入りは制限されます。詳しくはこちらの資料の（別添）をご覧ください。【参考リンク】警戒区域の設定と一時立入りの基本的考え方（図解入り） ●警戒区域への一時立入りを希望される皆様へまずは、「福島県警戒区域一時立入り受付センター（フリーダイヤル０１２０－２０８－０６６）」にご登録ください（毎日８：００～２２：００受付）。連絡先などをご登録いただくと、後日、自治体から一時立入りの実施日や集合場所などをお知らせいたします。詳しくは　ホームページでも紹介しています。 ●避難解除等の考え方原子力安全委員会より、8月4日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について、（１）緊急時避難準備区域における解除の考え方、（２）避難区域における一部解除の考え方（３）計画的避難区域における解除の考え方などが示されました。詳しくはこちら【参考リンク】今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について（平成23年7月19日） ●福島県内の校庭利用の暫定的な目安について文部科学省は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、学校の校舎・校庭等の利用判断の暫定的な目安を年間２０ミリシーベルト以下とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切である旨を、福島県知事や福島県教育委員会等に通知しました。くわしくはこちら「(参考）よくあるご質問　学校での放射線量基準について」 ●福島県内の学校の放射線量低減に向けた対応文部科学省は、福島県内の学校の放射線量を低減させるため、当面の対応方針を発表しました。・福島県内のすべての学校に、放射線の積算線量計を配布し、子どもが実際に受ける積算線量をモニタリングする。・今年度に学校で子どもが受ける線量は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す。・空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の学校が、校庭の土に関する放射線量の低減策を講じた場合、国がその費用について支援を行う。などを主な内容としています。詳しくはこちら

●現在かかっている出荷・摂取制限食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。（厚生労働省）　http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html#list03 ●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」８月４日、原子力災害対策本部は、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること及び米の収穫時期が到来していることを踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を改正しました。検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（8月4日改定版） ●【８月３日】米の放射性物質調査についての基本的な考え方農林水産省は、まもなく収穫期を迎える米の放射性物質調査について、基本的な考え方を示しました。収穫前・収穫後の２段階で入念に調査を行うとともに、暫定規制値を超えた場合には市町村単位で出荷制限を行うこととしています。　http://www.maff.go.jp/j/soushoku/kaigi_siryo/110803.html ●【７月２８日】牛肉からの暫定規制値を超える放射性セシウムの検出（政府の措置と牛肉の安全性）１．概要本件は、収穫後も水田に置かれていた稲わらが、原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものです。２．経緯原発事故直後に水素爆発などで大量に放射性物質が放出されたことを踏まえ、 ①　3月19日に、原発周辺県に対して、飼料・水・飼養場所等の注意事項（飼料については、事故前に刈り取り屋内に保管していたものを使うようにすること）を通知 ②　4月14日に、生産した肉・乳が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために粗飼料中の放射性物質の目安を通知 ③　4月22日に、粗飼料中の放射性物質の目安を踏まえた飼料生産・利用等について通知（注）収穫後から水田に置かれていた稲わらは、牧草など生育している作物（縦に伸び続けている）とは違い、土の上に横たえられているため、降下物を受け止める表面積が大きく、降下の影響を受けやすい３．政府の措置（１）牛の出荷制限（福島県）福島県で飼養されているすべての牛のと畜場への出荷を差し控えるよう福島県知事に指示しました。（7月19日）・食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムの牛肉からの検出例が３市町で報告されていることに対応・原発事故後、水田に置かれていた稲わらを肉牛に給与していたことが判明出荷制限の指示詳細こちら（参考１）食品に関する出荷制限の一覧はこちら（参考２）牛肉の安全性（参考３）牛肉以外の食肉（２）流通調査・個体識別番号の公表放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛肉の流通調査および検査用の検体の確保を関係自治体に要請しました。個体識別番号を公表するとともに、検査体制の整備に取り組んでいる。自治体における検査の結果、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合、直ちに回収等するよう措置しております。（参考）放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通状況福島県内農家出荷分福島県以外農家出荷分（３）出荷制限解除の考え方出荷制限指示後、福島県から、適切な飼養管理の徹底や牛肉の検査による合理的な安全管理体制の確立を前提として出荷制限の一部解除の申請があった場合は、これを認めることとしています。 ① 計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特に指示する区域等について、全頭検査を行い、暫定規制値を下回ったもののみ、販売を認める ② 上記①以外の福島県の区域においては、全戸調査（農家ごとに初回出荷牛のうち1頭以上を検査）し、暫定規制値を十分下回った農家のみ、出荷を認める。なお、その後も定期的な検査の対象とする。（４）福島県以外の周辺県福島県以外の周辺県についても、汚染された可能性のある稲わらを使用しないことを含め、適切な飼養管理の徹底を図るとともに、必要に応じて牛肉のモニタリング検査を強化していきます。（５）飼養管理の徹底の指導現在、原発周辺県に対して、飼料・水・飼養場所等の飼養管理上の注意事項に関する指導の徹底を図るとともに、畜産農家等に対して、濃厚飼料の保管についても適切に行うよう指導しております。 ●【７月２８日】原発事故後に収集された稲わらの利用状況や全国での流通状況に関する調査を緊急に実施し、その結果を公表しました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110728_1.html ●【７月２６日】福島県などでの牛の出荷制限により事業への影響を受ける農業者を支援するため、家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置等を講じるよう福島県の農業共済組合に指導を行いました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/hoken/110726.html ●食品と放射性物質に関する意見交換会の開催放射性物質が食品を介して健康に及ぼす影響をテーマに、８月２８日(日)に神奈川県、８月２９日(月)に埼玉県で、意見交換会を開催いたします（参加費無料）。お申込み、詳細についてはこちら。（消費者庁） ●食の安全に関する消費者の意識調査結果消費者庁は、放射能や食品の安全に関する消費者の皆様の意識について調査結果をまとめました食品の出荷制限については半数以上の方が認知されています。（消費者庁）　http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110715press.pdf ●食品に関するＱ＆Ａ野菜、牛乳・乳製品、肉と卵、魚介類などの放射性物質の検査結果について、多くのご質問をいただいています。特に多く寄せられたご質問について、Ｑ＆Ａを作りました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouan_situmon.html ●水産物に関する情報・水産庁は、骨ごと食べる習慣のある水産物や過去に放射線セシウムが検出された水産物等を対象にストロンチウムの測定を実施。測定結果は、全ての水産物でストロンチウムは「不検出」でした。（農林水産省）　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110627.html ・水産庁は、放射性物質サンプリング調査の結果が暫定規制値を下回ったため、福島県沖でのカツオ漁を解禁。東電福島第１原発から30km圏内の海域を除いて操業が可能になります。（農林水産省）　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110622.html ・東電福島第一原発から30km圏外の海域での漁業やがれき撤去は可能です―――原子力安全委員会から被ばく線量の試算(最大で1.43mSv/年)を踏まえ、沖合、沿岸とも安全上問題ないと見解が出されました。　http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/110507.html ・魚介類の放射性ヨウ素の暫定規制値を、当面、野菜類と同じ１キログラムあたり2,000ベクレルとしました。関係県と協力してモニタリングを強化してまいります。（厚生労働省、農林水産省）　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u.html

●原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針８月５日、原子力損害賠償紛争審査会により、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」が示されました。なお、この中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではありません。この中間指針で示される、賠償すべき損害と認められる損害は以下のような項目です。 ①政府による避難等の指示等に係る損害 ②政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害 ③政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害 ④その他の政府指示等（水の摂取制限、校舎・校庭等の利用判断に関する指導など）に係る損害 ⑤いわゆる風評被害 ⑥いわゆる間接被害 ⑦放射線被爆による損害 ●原発事故の被害補償（書類の保存のお願い）原発事故の損害に対する補償を適切に受けていただくために、分かる範囲で被害を証明する書類（避難時の交通費の明細書、宿泊費用の確認資料、医療機関からの領収書など）の保存をお願いいたします。詳しくはホームページをご覧ください。また、東京電力でも原子力損害の補償全般に関するご相談の専用窓口を開設しています。（０１２０－９２６－４０４、毎日９：００～２１：００受付）（文部科学省） ●原発事故を受けた漁業関係の対応に関するＱ＆Ａ東電福島第一原発周辺で漁業に携わる皆様に向けた、今回の事故で生じる損害の賠償、損害賠償を受けるまでの資金面での支援、周辺海域での漁やがれき撤去作業に当たっての注意点などについてのＱ＆Ａです。（農林水産省）　http://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/gensiryoku/index.html ●計画的避難に伴って必要となる農業関係費用についてのＱ＆Ａ計画的避難に伴って必要となる、農業機械の保管や畜産関係の費用について、政府が出した損害賠償の範囲に関する指針に照らしてどのような取扱いになるか、Ｑ＆Ａにまとめました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/hiyou.html ●原発事故の影響下での農作物の作付に関するＱ＆Ａ稲の作付制限による損害補償、原発の周辺地域で農作業を安全に行うための留意点などについて、Ｑ＆Ａを作りました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/110422_1.html#q01 ●避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域での稲の作付制限について東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域において、平成23年産の稲の作付けを控えるようお願いしました。詳しくはこちら ●保管している牧草等の取扱いに関するＱ＆Ａ牧草に含まれる放射性物質の調査結果が暫定許容値を上回る地域の畜産農家の皆様へ。牧草等について、刈取りや保管分の利用・処分等について、６月８日（水）に農林水産省が示した方針に基づいて、Ｑ＆Ａをまとめました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/bokusou_hokan_qa.html ●お茶に含まれる放射性セシウム濃度の低減お茶農家の皆様へ。農林水産省は、お茶に含まれる放射性セシウム濃度に関して新たに実施した調査の結果を踏まえ、濃度の低減に向けた効果的な対応についてまとめました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/tokusan/110704.html ●家畜の安楽死処分に関するＱ＆Ａ５月１２日、原子力災害対策本部は、警戒区域内の家畜に苦痛を与えない方法（安楽死）での処分を福島県に指示しました。これに関して多く寄せられる質問を、Ｑ＆Ａにしました。（農林水産省）　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html ●木材製品の取扱いに関するＱ＆Ａ東電福島原発事故に伴う木材製品の取扱いに関するＱ＆Ａをまとめました。「計画的避難区域から原木等を出荷してもよいですか」、「原木等の除染はどのようにすればよいですか」などのご質問について、回答しています。（農林水産省）　http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/sinsai/mokuzai.html ●「計画的避難区域」等の森林内等における作業の実施に関するＱ＆Ａ「計画的避難区域」等で林業に携わる皆様へ。「計画的避難区域」等の森林内での作業について、作業の可否や作業を行う際の留意点など、お問い合わせの多い内容をＱ＆Ａにまとめました。（農林水産省）　http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html ●原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域内に所在する中小企業が、福島県内に移転して事業を継続される場合、福島県と経済産業省が、無利子・無担保で最高３千万円まで融資します。６月１日から受付を開始。詳しくはこちら（中小企業庁）

●日本学術会議会長の談話日本の科学者約８４万人を代表する「日本学術会議」の金澤一郎会長が、放射線防護対策を正しく理解するための談話を発表しました。放射線の健康への影響や防護基準について科学的に解説しています。（内閣府） ●原子力発電所の安全性の確認について原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施します。詳しくはこちら ●原子力発電所の再起動に関する経済産業大臣談話海江田経済産業大臣は原子力発電所の再起動に関する談話と声明を発表しました。詳しくはこちら ●ＩＡＥＡに対する政府の報告書政府の原子力災害対策本部は、東電の福島原発事故に関する報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出しました。地震・津波による被害状況や原発事故の発生・進展、今後の事故収束に向けた取組、事故の教訓などについて報告しています。詳しくはこちら ●福島第一原発事故の暫定評価について（ＩＮＥＳでレベル７に該当）原子力安全・保安院は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。詳しくはこちら「(参考）よくあるご質問　「レベル７」の意味について」 ●原発の緊急安全対策国内各地の原子力発電所のいずれについても、電源車やポンプ車の配備、緊急時対応の訓練の実施など、直ちに講ずべき短期対策が適切に行われていることを確認しました。また、防潮堤の設置など、中長期的な対策も進めてまいります。（経済産業省）・経済産業大臣談話 http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110509aaaj.html ・報道発表資料 http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506004/20110506004.html ●電話相談窓口原子力・安全保安院で、原子力事故や放射線安全等についての電話相談窓口を作りました。（０３－３５０１－１５０５、０３－３５０１－５８９０、８：００～２２：００受付）（原子力安全・保安院） ●福島原発周辺の健康相談福島の原発周辺にお住まいで、健康についてご相談のある方へ。お問い合わせ窓口（電話）を設けました。（文部科学省）　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303849.htm ●注意！ヨウ素を含む消毒剤放射線被曝の予防や治療のために、ヨウ素を含む消毒剤を飲んではいけません。インターネットなどに流れている根拠のない情報に注意してください。（厚生労働省） ●福島第一原発周辺の放射性物質拡散についての試算結果はこちら（原子力安全委員会）・この「試算」は、計測することができた限定的な情報を用いて、「福島第一原発の事故発生後の１２日６：００から２４日０：００まで、一歳児がずっと連続して屋外に居た場合」という慎重な仮定の下、甲状腺の被ばく線量を「試算」したものです。・政府としては、更にさまざまなモニタリングを強化し、今後、実測数値に基づいて、必要な対応をしてまいります。 ●地下水の放射性物質濃度の調査結果福島県内の地下水について、放射性物質の濃度測定調査を実施しました。その結果、今回検査した４１地点の全てにおいて、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出でした。今後も、更に調査を続けます。（環境省）　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13977 ●放射性排水の海洋放出について（リンク）福島第一原発2号機に溜まっている「より危険性の高い水」の保管場所を確保するため、これに比べて大幅に放射性物質の量が少ない、集中廃棄物処理施設内に溜まっている水を海に流すことになりました。また、5,6号機に溜まっている低濃度の放射性物質を含む水を放置をすると、安全確保上重要な設備が水没する可能性があるため、これらの水も海に流すことになりました。いずれも安全確保のためにやむを得ない措置で、原子炉等規制法に基づく危険時の措置として実施するものです。これらの措置と同時並行で溜まり水の移送や、原子炉冷却機能の回復などの対策に万全を期し、海水のモニタリング結果を注意深く監視して、環境への影響もしっかり確認していきます。詳しくはこちら ●ラジオ番組ラジオ番組「守ります！福島－政府原子力被災者生活支援チームQ&A－」で、原子力発電所事故や生活支援に関する情報を発信しています。ラジオ福島とふくしまＦＭで毎日放送中。視聴者からのご質問も受け付けています。詳しくはホームページをご覧ください。　・ラジオ福島　・ふくしまＦＭ　・過去の放送内容 ●福島県内の放射線量の低下（政府現地対策本部ニュースレター）福島県内の放射線量は、一部にまだ高いところはあるものの、事故直後からは大幅に低下しています。詳しくは政府の現地対策本部が発行するニュースレターをご覧ください。放射線量を記載した福島県の観光マップも紹介しています。政府では、今後も毎日モニタリングを実施してまいります。 ※ニュースレターのバックナンバーについては、こちらでご覧になれます。