「具体的な取り組み」放射性物質による環境汚染情報サイト：環境省このページの先頭ですメニューを飛ばして本文を読む

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除染等の進捗状況について除染特別地域における除染事業の進め方について除染実施地域における除染について除染等の進捗状況について除染の仕組みの整備放射性物質汚染対処特措法新しいウィンドウが開きます

は2012年1月1日に全面施行されました。これに先立ち関係政省令を整備しました。また同法の基本方針を2011年11月11日に策定しました。放射性物質汚染対処特措法施行令・施行規則新しいウィンドウが開きます

を、2011年12月14日に公布しました。廃棄物関係：指定廃棄物の指定基準、特定廃棄物等の処理基準等除染関係：除染等の措置の基準、除去土壌の収集運搬基準及び保管基準等地域指定要件を定める省令についても、2011年12月14日に公布しました。本省令を踏まえ、2011年12月28日、除染特別地域として11市町村(４市町村は一部地域)、汚染状況重点調査地域として102市町村(４市町村は一部地域)を指定しました。新しいウィンドウが開きます

｢除染関係ガイドライン｣・｢廃棄物関係ガイドライン｣公表等上記の施行規則等を地方公共団体や除染実施者等に具体的かつわかりやすく説明するためのガイドラインを策定しました。廃棄物関係：汚染状況調査方法、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係、指定廃棄物関係、除染廃棄物関係、放射能濃度等測定方法で構成しています。除染関係：染状況重点調査地域内の汚染状況の調査測定方法、除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管で構成しています。除染等業務従事者関係新しいウィンドウが開きます

：被ばく測定線量管理方法、内部被ばく防止措置、安全衛生管理体制等で構成しています。特措法の施行のための財政措置特措法の施行等のための予算として、平成23年度第３次補正予算において2,459億円を措置。平成24年度当初予算においても4,513億円を計上しました。なお、平成23年度による予備費分約2179億円と平成25年度での支出として現時点で確実と考えられている分を合わせると総額約1兆1480億円にのぼる。市町村の除染実施計画策定に係る補助金については、交付要綱新しいウィンドウが開きます

を策定・公表済み。除染の実施に係る補助金についても交付要綱を順次策定予定です。（法施行以前の取組についても遡及適用可能とする等、使い勝手の良いものとする予定）。福島環境再生事務所の開設迅速かつ円滑な除染の推進に向け、本年1月1日の放射性物質汚染対処特措法の全面施行と併せ、福島県に福島環境再生事務所新しいウィンドウが開きます

を開設しました。講習会等の開催について環境省では、以下の講習会等を開催しています。除染等業務講習会除染等の事業に関わる事業者・関係機関の方々に、作業を適切かつ安全に行うための規則や基本的な知識を得ていただき、各事業場において作業管理に必要な特別教育・指導を実施していただくための講習会です。プログラム時間科目科目 10:05-11:05 （60分）関係法令（1）資料 PDF

（内容）特措法 11:05-12:00 （55分）関係法令（2）資料新しいウィンドウが開きます

（内容）労働安全衛生法　除染則 13:00-14:00 （60分）電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識（内容）電離放射線の種類及び性質等 14:05-15:30 （85分）除染作業の方法に関する知識（内容）土壌等の除染等の業務、除去土壌の収集等に係る業務、汚染廃棄物の収集等に係る業務 15:40-17:00 （80分）除染等作業に使用する機械等の構造及び取り扱いに関する知識（内容）土壌等の除染等の業務、除去土壌の収集等に係る業務、汚染廃棄物の収集等に係る業務その他配布資料：除染関係ガイドライン今後開催予定の除染等業務講習会開催のご案内については本サイトにて順次お知らせ致します。開催日時平成24年3月1日（木）　10:00～17:00（休憩時間12:00～13:00）会場飯田橋ファースト　ホールA 住所東京都文京区後楽2-6-1 定員 420名申込締切日平成24年2月28日（火）12:00まで［※］開催日時平成24年3月6日（火）　10:00～17:00（休憩時間12:00～13:00）会場ホテル福島グリーンパレス　瑞光　西の間住所福島市太田町13-53 定員 330名申込締切日平成24年3月2日（金）12:00まで［※］開催日時平成24年3月8日（木）　10:00～17:00（休憩時間12:00～13:00）会場天満研修センター住所大阪市北区錦町2-21 定員 380名申込締切日平成24年3月6日（火）12:00まで［※］ ※申込締切日以前でも、受講希望者が定員に達した場合は、その時点で締め切らせていただきます。申込み方法別紙参加申込書により、次の申込先までFAX又は電子メールによりお申し込み下さい。

受講者は、1組織あたり1～2名。（多数の組織の方々に受講していただく必要がありますので、1組織で多数申し込まれた場合は、調整させていただく場合があります。）＜申込先＞〒210-0828　神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6 財団法人　日本環境衛生センター研修広報部　担当：山本・依田 TEL：044-288-4919/4818　FAX：044-288-4952　E-mail：josen3@jesc.or.jp 当日持参するもの講習会終了後、「受講証明書」の交付を予定しておりますので、受講申込書（当局で受講者番号を付して返送したもの）と自動車運転免許証等本人確認ができるものを持参してください。その他詳しい内容はこちら新しいウィンドウが開きます

開催済みの除染等業務講習会平成24年02月20日（月）北海道札幌市内（北区）平成24年02月17日（金）東京都内（飯田橋）平成24年02月09日（木）福岡市内（博多）平成24年02月08日（水）名古屋市内（中村区）平成24年01月20日（金）大阪市内（天満）平成24年01月16日（月）東京都内（飯田橋）平成23年12月27日（火）東京都内（飯田橋）注）平成24年1月1日より、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染則）」により、除染等業務に従事する労働者に対して特別教育を行うことが義務づけられました。特別教育とは、労働者が一定の危険有害作業を行う場合、事業主が労働者に対して労働災害防止のための安全衛生に関する教育（学科と実技で構成）を実施することが義務づけられているものです。　「労働安全衛生法第59条第3項（労働安全衛生規則第36条）」特別教育環境省が実施する上記講習会は、厚生労働省が実施する「除染作業安全担当者指導会」、福島県が実施する「除染業務講習会」等と同等のものとなり、受講した方は特別教育の学科を修了したとみなされ、学科に関してはそれぞれの事業場で講師を務めることができます。特別教育の修了者とみなされるためには、別途実技講習［※］を受ける必要があります。終了後は実技の講師も受けることができます。 ※ 厚生労働省労働衛生課編の「除染等業務特別教育テキスト PDF

」の下記該当ページを参照しながら知識・経験を有する事業場内の方等から実技講習を受けてください。ア～ウに関しては必ずしも全て受講する必要は無く、各事業所の行う業務に係る項目のみで可。（除染のみを行う事業者はアのみ……等）労働局主催の「除染作業安全担当者指導会」修了者ア　土壌等の除染等の業務に係る作業及び使用する機械等の取扱：19～21、43～89P イ　除去土壌の収集等に係る作業及び使用する機械等の取扱：22、90～97P ウ　汚染廃棄物の収集等に係る作業及び使用する機械等の取扱：23、98～110P エ　放射線測定器の取扱：24～32P オ　外部放射線による線量当量率の監視:33P カ　汚染防止措置：34～35P キ　保護具の取扱：36～39P ク　身体等の汚染の状態の検査及び汚染の除去：40～41P 福島県主催の「除染業務講習会第Ⅲ期（平成24年1～3月）」修了者ア　土壌等の除染等の業務に係る作業及び使用する機械等の取扱：19～21、43～89P　イ　除去土壌の収集等に係る作業及び使用する機械等の取扱：22、90～97P ウ　汚染廃棄物の収集等に係る作業及び使用する機械等の取扱：23、98～110P エ　汚染防止措置：34～35P オ　身体等の汚染の状態の検査及び汚染の除去：40～41P シンポジウム等公開イベント ISTC/STCU主催福島復興セミナー～ロシア、ウクライナ等の除染･環境修復に関する研究成果や技術・経験に学ぶ～ロシアとウクライナに本部を持つ二つの国際機関ISTC とSTCU［※］が、放射能で汚染された地域の復興に向けて取り組んだ海外の事例を紹介し、福島復興に向けた日本での取組について考えるシンポジウムを開催します。詳細なプログラムについてはこちら PDF

をご覧ください。 ※ 国際科学技術センター（ISTC）は日本、米国、EU 等からの拠出金により、ロシア・NIS 諸国の大量破壊兵器関連研究者・技術者の平和目的の研究プロジェクト支援を目的とし、ロシアに事務局本部を置く国際機関です。また、ウクライナ科学技術センター（STCU）はISTC と同様の目的で、ウクライナに事務局本部を置く国際機関です。開催日時平成24年2月4日（土）　10:30～ 17:30 開催場所エルティ（JR福島駅より徒歩8分）福島市野田町 1-10-41 電話 024-535-6188 入場料無料 - どなたでも参加していただけます。事前に参加申し込みをして下さい。申し込み期限は平成24年1月27日（金）です。参加申込書はこちら PDF

※講演が英語、ロシア語の場合は同時通訳します。主催国際科学技術センター（ISTC）及びウクライナ科学技術センター（STCU）共催文部科学省、環境省ページのトップへ除染特別地域における除染事業の進め方について除染特別地域では国が計画を策定して以下のように除染を進めます。除染モデル実証事業【平成23年11月～】警戒区域等の高線量かつ長期間無人の地域における、①新技術も含めた有効な除染方法、②作業員の安全管理の進め方、③モニタリング方法、等の知見を集めることを目的として、警戒区域等において除染モデル実証事業を実施します。 11月28日～：大熊町（大熊町役場周辺） 12月4日～：葛尾村（葛尾村役場周辺） 12月7日～：川内村（貝の坂地区）、田村市（地見城地区）、川俣町（坂下地区） 12月16日～：浪江町（津島地区） 12月17日～：飯舘村（草野地区） ※その他の地域についても準備が整ったところから随時除染作業開始します。先行除染事業【平成23年12月～】本格的な除染事業を開始するにあたり、除染作業に必要な資機材の保管や作業員の休憩場所等として活用する役場やインフラ設備等の先行的除染事業を実施します。 12月７日～12月19日：自衛隊による役場の除染新しいウィンドウが開きます

（楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村）１月末～：環境省による役場周辺施設、インフラ設備等の除染本格除染事業【平成24年３月末～】除染実施について市町村と協議を進めつつ、平成24年3月末を目途に、準備が整った警戒区域・計画的避難区域の11市町村において、国による本格的な除染事業を順次開始します。　(準備に必要な事項) ・法定計画や優先的に除染を実施する区域等について、市町村と協議・線量測定、除染対象となる土地・建物等の状況調査（関係人の同定含む）・仮置場の確保（住民等説明含む）・個々の土地・建物の所有者、管理者、住民等からの同意取得　等

除染実施地域における除染についてこの地域では市町村が計画を策定して除染を進めます。いくつかの市町村においては、既に除染に係る計画を策定するとともに、除染が順次開始されています。例：福島市（昨年10月中旬～）、伊達市（昨年10月中旬～）、いわき市（昨年12月中旬～）等 ※これらの計画は、「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年８月26日　原子力災害対策本部決定）新しいウィンドウが開きます

に基づいて策定されたものであり、今後は特措法に基づく計画に移行する予定です。他の市町村においても、法定の除染実施計画の策定に向け準備中です。 ※計画策定、関連調査及び除染作業にかかる経費等に対しては、国が費用を支出します。ページのトップへ参考情報 2012年（平成24年） 1月4日環境省福島再生事務所開所新しいウィンドウが開きます

1月1日放射性物質汚染対処特別措置法の全面施行 2011年（平成23年） 12月27日「廃棄物関係ガイドライン」の公表新しいウィンドウが開きます

12月25日災害廃棄物安全評価検討会（第11回）を開催新しいウィンドウが開きます

12月19日放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定についての発表新しいウィンドウが開きます

12月14日「除染関係ガイドライン」の公表新しいウィンドウが開きます

12月14日放射性物質汚染対処特別措置法関係政省令の公布新しいウィンドウが開きます

12月11日環境回復検討会（第3回）開催新しいウィンドウが開きます

12月9日放射性物質汚染対処特別措置法施行令の閣議決定新しいウィンドウが開きます

12月6日除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（第2回）開催 12月2日災害廃棄物安全評価検討会（第10回）を開催新しいウィンドウが開きます

11月18日除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（第1回）開催 11月15日災害廃棄物安全評価検討会（第9回）を開催新しいウィンドウが開きます

11月11日放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針　閣議決定新しいウィンドウが開きます

11月8日放射性物質汚染対処特別措置法関係省令案に対する意見の募集（パブリックコメント）実施新しいウィンドウが開きます

10月17日「放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）実施新しいウィンドウが開きます