食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション | 消費者庁 本文へジャンプ サイドメニューへジャンプ 消費者庁 文字サイズ 小 中 大 シンボルマークについて サイトマップ English 被害にあったら 被害にあわないために 消費者行政について知りたい 事業者の方 ホーム > 東日本大震災についてのお知らせ > 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション 東日本大震災についてのお知らせ 東日本大震災についてのお知らせ （６）食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等について 他省庁等が実施するリスクコミュニケーション等の情報について 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等について 消費者庁では、食品と放射性物質に関して、消費者と専門家が共に参加する意見交換会等を全国各地で展開しています。お近くの方は是非ご参加ください。 食品と放射性物質についてのリスクコミュニケーション等の開催実績及び予定について(平成24年6月7日)［PDF：292KB］ 放射性物質による食品への影響に係るリスクコミュニケーション等の活動について(平成23年10月11日)［PDF：264KB］ ■　開催予定 平成24年  ４月  ５月  ６月  ７月 ■　開催実績 平成23年8月28日・29日の消費者庁主催のシンポジウムの欄から当日の質疑応答や講演資料等を見ることができます。 平成２４年度開催予定と実績 (平成24年6月7日時点) 月日 行事等名称  主催   場所  概要 平成24年 ７月２８日 平成２４年度 生涯学習研修会 岩手県栄養士会 岩手県 盛岡市 食品中の放射性物質に関する研修会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：岩手県栄養士会（019-625-3706） 平成24年 ７月２４日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、愛媛県、松山市 愛媛県 松山市 各府省庁が愛媛県、松山市と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。 平成24年 ７月２３日 食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション 神戸市、消費者庁 兵庫県 神戸市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣予定。 平成24年 ７月２０日 食品に関するリスクコミュニケーション 静岡県 静岡県 三島市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：静岡県健康福祉部衛生課（054-221-2346） 平成24年 ７月１８日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、青森県 青森県 各府省庁が青森県と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。 平成24年 ７月１８日 ＮＡＣＳ東日本支部研修講座 公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会 東京都 新宿区 食品中の放射性物質の新たな基準値と消費者庁の取り組みについて当庁から講師を派遣予定。問合せ先：日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会（03-3718-4678） 平成24年 ７月１７日 食の安全安心にかかるリスクコミュニケーション〜食の安全安心を語る会〜 山梨県 山梨県 甲府市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：山梨県消費生活安全課（055−223−1352） 平成24年 ７月１２日 第３回特定給食施設栄養管理講習会 町田市（町田市保健所） 東京都 町田市 食品中の放射性物質の新たな基準値と消費者庁の取り組みについて当庁から講師を派遣予定。 平成24年 ７月１１日 第５３回水産加工技術セミナー 静岡県 静岡県 焼津市 食品中の放射性物質に関する説明会で、東京海洋大学准教授　白井隆明氏及び当庁から派遣する講師が講演予定。問合せ先：静岡県水産技術研究所（054-627−1818） 平成24年 ７月１１日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、富山県 富山県 富山市 各府省庁が富山県と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。 平成24年 ７月１０日 消費生活相談員における研修会 福井県 福井県 福井市 食品中の放射性物質に関する消費者講習会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福井県県民安全課（0776-20-0287） 平成24年 ７月９日 平成２４年第１回栄養技術講習会 東京都福祉保健局・社団法人東京都給食施設協会 東京都 府中市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣予定。 平成24年 ７月７日 食品の安全はどのように確保されるのか（仮） 福井生協連 福井県 福井市 食品中の放射性物質に関する講演会及びパネルディスカッション。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：ふくいくらしの研究所（0776−52−0660） 平成24年 ７月７日 第4回消費者講座 千葉県建築士会、消費者庁 千葉県 印西市 食品中の放射性物質に関する消費者講習会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：千葉県建築士会印旛支部（047-492-0556） 平成24年 ７月３日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、岡山県 岡山県 各府省庁が岡山県と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。 平成24年 ７月２日 食品と放射能（17） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ７月２日 食品と放射能（16） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２７日 食品と放射能（15） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２７日 食品と放射能（14） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２６日 食品と放射能（13） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２６日 食品と放射能（12） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２５日 食品と放射能（11） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２５日 食品と放射能（10） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２２日 食品と放射能について（仮称） 西宮市保健所 兵庫県 西宮市 食品中の放射性物質に関する講演会で、独立行政法人放射線医学総合研究所の明石理事が講演予定。問合せ先：西宮市保健所（0798-26-3668） ※５月２５日（金）以降、受付け開始予定。 平成24年 ６月２２日 食品と放射能（9） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２２日 食品と放射能（8） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２１日 食品と放射能（7） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月２１日 食品と放射能（6） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月１９日 第２８回県南ブロック消費者の会交流会 湯沢市雄勝消費者の会・湯沢市 秋田県 湯沢市 放射能と食の安全安心（仮称）をテーマとした放射性物質による食品への影響に関して理解を広げる。問合わせ先：湯沢市消費生活センター（0183-72-0874） 平成24年 ６月１９日 食品と放射能（5） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月１９日 食品と放射能（4） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月１８日 食品と放射能（3） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月１８日 食品と放射能（2） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月１５日 食品と放射性物質に係る講演会 山形県生活協同組合連合会 山形県 南陽市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣予定。問合せ先：山形県生活協同組合共立社南陽生協（0238-40-3568） 平成24年 ６月１３日 食品と放射能（1） 福島市、消費者庁 福島県 福島市 全１７箇所 食品中の放射性物質に関する講演会で、全１７回を地域ごとに開催する。有識者及び当庁から講師を派遣予定。問合せ先：福島市消費生活センター（024−525-3774） 平成24年 ６月５日 食品と放射能について 新潟県栄養士会 新潟県 新潟市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：新潟県栄養士会（025-224-5966） 平成24年 ６月５日 消費生活講座「食品の安全〜放射能を学ぶ〜」 草加市暮らしの会、草加市 埼玉県 草加市 食品中の放射性物質に関する講座に、当庁から講師を派遣。問合せ先：草加市消費労政課（048-941-6111） 平成24年 ６月２日 食品と放射性物質についてのリスクコミュニケーション 滋賀県生活協同組合連合会 滋賀県 野洲市 食品中の放射性物質に関する説明会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：滋賀県生活協同組合連合会（077-525-6040） 平成24年 ５月３１日 長野県くらしのセミナーC 長野県 長野県 松本市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：長野県消費生活室（026−223−6770） 平成24年 ５月３０日 食品と放射能について（仮称） 茨城県栄養士会 茨城県 水戸市 食品中の放射性物質に関する講演会で当庁から講師を派遣。 平成24年 ５月３０日 平成２４年度　消費者のつどい 貝塚市、貝塚市消費生活研究会 大阪府 貝塚市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：貝塚市（072-423-2151） 平成24年 ５月２９日 長野県くらしのセミナーB 長野県 長野県 飯田市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：長野県消費生活室（026−223−6770） 平成24年 ５月２８日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 香川県 高松市 各府省庁が香川県と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。 平成24年 ５月２８日 放射性物質汚染問題と私たちの暮らし 社団法人あすの秋田を創る協会 秋田県 秋田市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。 平成24年 ５月２５日 長野県くらしのセミナーA 長野県 長野県 長野市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：長野県消費生活室（026−223−6770） 平成24年 ５月２３日 「食品に含まれる放射性物資の規制ついて」(仮題) 島根県 島根県 松江市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：島根県消費と暮らしの安心室（0852-22-5103） 平成24年 ５月２３日 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション 宇都宮市消費者団体、消費者庁 栃木県 宇都宮市 宇都宮市内の消費者３団体・消費者庁が行事を開催。問合せ先：宇都宮消費生活センター（028-616-1561） 平成24年 ５月１８日 食の安全安心アカデミー 福島県 消費者庁 福島県 郡山市 食品中の放射性物質に関する講演会で、当庁から講師を派遣。問合せ先：福島県消費生活課（024-521-7736） 平成24年 ５月１８日 食品と放射能について（仮称） 長野県 長野県 上田市 食品中の放射性物質に関する講演会で、独立行政法人放射線医学総合研究所　今岡達彦氏が講演。 平成24年 ５月１７日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 大阪府 大阪市 各府省庁が大阪府と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。問合せ先：大阪府民お問い合わせセンター（06-6910-8001） 平成24年 ５月１７日 食の安全安心アカデミー 福島県 消費者庁 福島県 福島市 食品中の放射性物質に関する講演会で、当庁から講師を派遣。問合せ先：福島県消費生活課（024-521-773） 平成24年 ５月１０日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 北海道 札幌市 各府省庁が北海道と連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。問合せ先：北海道食品衛生課（011-204-5260）（当日の配付資料等はこちら） 平成24年 ５月８日 放射性物質汚染問題と私たちの暮らしを考える 東庄町ボランティア協議会 千葉県 東庄町 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。問合せ先：東庄町社会福祉協議会（0478-86-4714） 平成24年 ５月８日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 滋賀県 大津市 各府省庁が連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。問合せ先：滋賀県生活衛生課（077-528-3643） 平成24年 ４月２７日 食品と放射能について 高松市消費者団体連絡協議会 香川県 高松市 食品中の放射性物質に関する講演会で、当庁から講師を派遣。問合せ先：高松市消費者団体連絡協議会（087-839-2067） 平成24年 ４月２７日 放射性物質汚染問題と私たちの暮らし 愛知県生活学校運動推進協議会、消費者庁 愛知県 名古屋市 食品中の放射性物質に関する説明会で、放射線審議会委員を務める藤田保健衛生大学 下道國客員教授が講演。 平成24年 ４月２５日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 神奈川県 横浜市 各府省庁が連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。（当日の配付資料等はこちら） 平成24年 ４月２０日 食品に関するリスクコミュニケーション 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省 東京都 千代田区 各府省庁が連携して食品中の放射性物質対策に関する説明会を開催。（当日の配付資料等はこちら） 平成24年 ４月１９日 放射性物質汚染問題と私たちの暮らし　−食品と放射能Q&A− 渋谷区生活学校連絡協議会 東京都 渋谷区 食品中の放射性物質に関する説明会に、当庁から講師を派遣。 平成24年 ４月１０日 放射性物質による食品や体への影響について 大仙市大曲消費者協会 秋田県 大仙市 食品中の放射性物質に関する講演会に、当庁から講師を派遣。 平成24年 ４月７日 第３３回健康づくり提唱のつどい 日本栄養士会 東京都 港区 栄養に関するシンポジウムの中で、当庁が行っている食品中の放射性物質に関する取り組みについてパネルセッションを実施。 平成24年 ４月３日 食品と放射能について今考えよう 愛知県生活学校運動推進協議会 愛知県 岡崎市 食品中の放射性物質に関する講演会で、当庁から講師を派遣。 （注）　各行事についての詳細は概要欄に記載のある問合せ先までお願いします。なお、問合せ先がないものについては、消費者庁消費者安全課（電話：０３−３５０７−９２０１）までお問合せ願います。 先頭へ 平成２３年度開催実績 月日 行事等名称  場所  概要 平成24年 ３月２８日 新座市主催 「平成２３年度消費生活講座　放射能のこと〜わたしたちの食は大丈夫？〜」 埼玉県 新座市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ３月１５日 江東区主催 「第２回食品安全セミナー」 東京都 江東区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催するセミナーに、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ３月１４日 全大阪消費者団体連絡会・消費者庁共催 「放射性物質の食品の基準値を考える学習会」（仮称） 大阪府 大阪市 全大阪消費者団体連絡会・消費者庁が開催する講座において、当庁からの紹介により、大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センターの古田雅一教授が講演するとともに、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ３月８日 京都市中央卸売市場主催 「水産物部食品品質管理委員会講習会」 京都府 京都市 京都市中央卸売市場が開催する講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の講師が講演。 平成24年 ３月３日 下野市主催 「第２回下野市消費者まつり〜地域で広げよう消費者の安全・安心〜」 栃木県 下野市 栃木県下野市が開催する行事において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の後藤孝也氏が講演。 平成24年 ２月２８日 東京都消費生活総合センター主催 「平成２３年度　第３回　消費者団体情報交流集会」［PDF：333 KB］ 東京都 新宿区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する交流集会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２６日 大北漁業協同組合連絡協議会主催 「河川湖沼浄化講演会（仮称）」 長野県 大町市 大北漁業協同組合連絡協議会が開催する講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の渡部輝久氏が講演。 平成24年 ２月２５日 蕨市主催 「第４４回蕨市消費生活展」 埼玉県 蕨市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２４日 越谷市消費生活センター連絡協議会主催 「食品と放射能」 埼玉県 越谷市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２３日 消費者庁主催「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」［PDF：400 KB］ 茨城県 水戸市 （独）放射線医学総合研究所明石真言理事の講演、常磐大学人間科学部煖ｴ征子教授の報告のほか、関係府省の担当官による説明等を通じ、４月からの新基準値案について、消費者をはじめ関係者がその正確な理解を深め、放射能の有するリスクを考察し、自らの判断で主体的な消費行動が可能となることを目指したリスクコミュニケーションを実施。（当日の配付資料等はこちら） 平成24年 ２月１７日 鳥取県生活協同組合連合会・消費者庁共催 「第４５回鳥取県消費者大会」 鳥取県 鳥取市 鳥取県生活協同組合連合会と消費者庁が共催する講演会において、当庁からの紹介により食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会専門委員を務める唐木英明東京大学名誉教授が講演。 平成24年 ２月１１日 狛江市消費者団体連絡会・消費者庁共催 「食品と放射能」 東京都 狛江市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月１０日 奈良県主催・消費者庁後援「放射性物質の食と健康への影響について」 奈良県 橿原市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月９日 習志野市消費生活研究会・習志野市・消費者庁共催 「第２回　平成２３年度習志野市消費生活講座」［PDF：214 KB］ 千葉県 習志野市 千葉県習志野市で開催される講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の中原元和氏が講演。 平成24年 ２月７日 香取市・香取市消費者協議会共催 「平成２３年度第２回香取市消費生活講座」 千葉県 香取市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月６日 豊田市主催 「平成２３年度栄養教諭・学校栄養職員研修会」 愛知県 豊田市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する研修会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月５日 熊本県薬剤師会主催 「食の安全と行政機関・団体の役割」 熊本県 熊本市 食の安全に関して、行政機関等が果たす役割について市民向けに解説する講演会において、「食品と放射能」について説明するため、当庁から講師を派遣。 平成24年 ２月３日 浜松市主催 「平成２３年度消費生活講演会」 静岡県 浜松市 静岡県浜松市が開催する講演会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の石原 弘氏が講演。 平成24年 ２月３日 生活協同組合コープこうべ主催 「食の安全学習会　放射性物質と食品の安全性Ｐａｒｔ３」 兵庫県 神戸市 生活協同組合コープこうべが開催する学習会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の杉浦紳之氏が講演。 平成24年 １月１８日 福島県・消費者庁共催「第二回食の安全・安心アカデミー(消費者コース)」［PDF］ 福島県 郡山市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食品等の安全性について消費者の関心が高まっていることから、消費者向けに「食品と放射能」に関する講習会を共催。 平成24年 １月１７日 福島県・消費者庁共催「第二回食の安全・安心アカデミー(消費者コース)」［PDF］ 福島県 福島市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食品等の安全性について消費者の関心が高まっていることから、消費者向けに「食品と放射能」に関する講習会を共催。 平成24年 １月１４日 小山市・消費者庁共催「第33回小山市消費生活展」 栃木県 小山市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１９日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府 与謝野町 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１５日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府 京都市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１３日 岩手県一関市主催「食品と放射能に関する講演会」 岩手県 一関市 岩手県一関市が開催する講演会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の山内正剛氏が講演。 平成23年 １２月８日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府内 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２９日 消費者庁平成23年度地方消費者グループ・フォーラム(北海道ブロック) 北海道 札幌市 地域の多様な主体の連携による消費生活問題への取組の促進を目的とする左記会議において、水産庁から「放射能と食品」について講演。さらに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 １１月２９日 福島商工会議所主催 食の安全安心セミナー「食品と放射能」 福島県 福島市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２８日 静岡県消費者団体連盟・消費者庁共催「放射能の基礎と食品の放射能汚染について」 静岡県 静岡市 静岡大学理学部付属放射化学研究施設庁の奥野健二教授による放射能に関する科学的知見についての講演会を共催。 平成23年 １１月２１日 岩手県・久慈市共催 セミナー「食品の安全〜放射能は大丈夫？」 岩手県 久慈市 「食品と放射能」に関する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２１日 全国消費者団体連絡会・消費者庁共催 セミナー「放射性物質汚染問題と私たちのくらし2　安心して食べるために知っておきたいこと」［PDF］ 東京都 新宿区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として、セミナーを共催。 平成23年 １１月１１日 石川県消費者団体連絡会・消費者庁共催 講演会「放射性物質と食品の安全性」 石川県 金沢市 食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会専門委員を務める唐木英明東京大学名誉教授による食品と放射能に関する科学的知見についての講演の他、グループに分かれてのワークショップを内容とする講演会を共催。 平成23年 １１月５日・ １１月６日 名古屋市主催 「名古屋市消費生活フェア」 愛知県 名古屋市 毎年行われる消費生活フェアにおける消費者庁トークショーにおいて、当庁の職員が冊子「食品と放射能Q&A」について説明。 平成23年 １０月２０日 群馬県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 群馬県 前橋市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布し、当庁から食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの重要性について説明。 平成23年 １０月８日 我孫子市及び我孫子市消費者の会共催 講演会「食品と放射能について」 千葉県 我孫子市 左記講演会を後援。当庁から講演者を派遣し、日々の暮らしに係る放射能の影響について、具体的な情報を提供。 平成23年 １０月３日 福島県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 福島県 郡山市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月２２日 山梨県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 山梨県 甲府市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月１６日 日本生協連北海道・東北地連主催 「食の安全安心活動交流会」 福島県 福島市 当庁から講演者を派遣し、生協組合員を含めた消費者が食品と放射能について理解を深められるよう、原発事故による食品への影響、食の安全・安心の確保への取組等について説明。 平成23年 ９月１５日 栃木県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 栃木県 宇都宮市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月１４日 放射性物質検査機器の貸与等に関する消費者庁全国説明会 東京都 千代田区 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ８月２９日 消費者庁主催 シンポジウム「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」 埼玉県 さいたま市 独立行政法人放射性医学総合研究所理事の明石真言氏から放射性物質に関する科学的な知見について、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏から消費者のリスク認識について講演。さらに、コープネット事業連合篠崎清美氏を交えたパネルディスカッションを実施。(１６９人参加)(当日の質疑応答等はこちら)(当日の講演資料等はこちら) 平成23年 ８月２８日 消費者庁主催 シンポジウム「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」 神奈川県 横浜市 独立行政法人放射性医学総合研究所理事の明石真言氏から放射性物質に関する科学的な知見について、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏から消費者のリスク認識について講演。さらに、パルシステム生活協同組合連合会栗田典子氏を交えたパネルディスカッションを実施。(212人参加)(当日の質疑応答等はこちら)(当日の講演資料等はこちら) 平成23年 ８月２日 全国消費者団体連絡会主催 「東京電力福島第一原子力発電所事故を知ろう！その１」 東京都 千代田区 食品と放射能の問題を含め、福島第一原子力発電所事故や新しいエネルギーに関する情報を当庁から報告。 平成23年 ７月６日 岩手県消費者団体連絡協議会等主催 講演会「放射線から身を守る基礎知識〜食の安全は大丈夫？」 岩手県 盛岡市 当庁から、日本大学専任講師である野口邦和氏に講演を依頼し、放射性物質と食品等に関する基礎知識を提供。 平成23年 ５月３０日 消費者庁主催 「平成23年度消費者月間シンポジウム」 東京都 港区 秋田大学名誉教授で内閣府食品安全委員会専門参考人でもある滝澤行雄氏が、食品と放射能に関する科学的知見について講演。また、当庁の東日本大震災への対応について説明を行うとともに、消費者団体に加わってもらい「食品と放射能」をテーマとしたパネルディスカッションを実施。 先頭へ 他省庁等が実施するリスクコミュニケーション等の情報について 食品安全委員会「意見交換等」 厚生労働省「食品の安全に関するリスクコミュニケーション」 担当：  消費者安全課 ページ上部へ おすすめコンテンツ 震災情報 官邸発(ラジオ) 被災地直行壁新聞 災害対策のページ(首相官邸) 節電.go.jp 食品中の放射性物質の新しい基準値 食品と放射能Q&A ※平成24年4月27日付改訂版 　（平成24年5月25日一部訂正） Food and Radiaton Q&A 食品等の放射性物質測定結果 メインメニュー 震災関連 消費者安全 食品表示 表示対策 取引対策 消費生活情報 地方協力 消費者制度 消費者政策 パブリックコメント パブリックコメント トップ 現在募集中です 活動 活動トップ 大臣等記者会見 大臣の活動 (フォトレポート) 報道発表資料 政務三役会議 内閣府政策会議 審議会・懇談会等 統計情報・調査結果 年次報告書等 国際業務 情報提供 情報提供トップ 情報公開・個人情報保護 公益通報 法令等遵守 法令適用事前確認手続 (ノーアクションレター) 予算・決算・ 税制・機構定員 政策評価 調達情報 消費者庁所管 特例民法法人一覧 パンフレット 子ども霞が関見学デー その他 消費者委員会 国民生活センター 旧国民生活政策ページ 旧国民生活審議会 消費者行政推進会議 組織・制度 組織・制度トップ 消費者庁について 大臣・副大臣・ 大臣政務官・長官 採用情報 所管の法令等 国会提出法案 消費者庁　携帯サイト 携帯サイトQRコード 〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 大代表：03-3507-8800（平日8:30〜18:15） Copyright © 2011-2012 Consumer Affairs Agency, Government of Japan. 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