東日本大震災についてのお知らせ - 消費者庁 消費者庁 Consumer Affairs Agency, Government of Japan サイト内検索  サイトマップEnglish   消費者庁とは 消費者からの電話窓口 事業者からの重大製品事故情報入力 組織図 トップページ 震災 １．食の安全に関する情報 ２．詐欺・悪質商法、     消費生活相談に関する情報について ３．食品表示に関する情報 ４．節電・計画停電に関する情報 ５．生活関連物資情報 ６．関係省庁との連携 ７．その他 ８．首相官邸及び各省庁等へのリンク 安全 公表資料 事故情報の一元化 その他所管・共管法令に基づく取組 関連情報 食品 食品表示一元化検討会 トランス脂肪酸に関する情報 原料原産地表示に関する情報 食品の表示に関する制度 健康や栄養に関する表示の制度について 製造所固有記号の届出をされる方へ 検討会・意見交換会等 食品表示に関するパンフレット・Q&A・ガイドライン 食品の表示基準の違反事例等 表示 景品表示法 景品表示法 - 情報提供、相談 家庭用品品質表示法 住宅品質確保法 取引 特定商取引法 消費生活安心ガイド 特定電子メール法 貴金属等の訪問買取りに関する研究会 教育 消費者事故等に関する情報の集約・分析 情報の発信 その他 消費者教育 消費者への普及啓発 物価動向の把握 地方 地方消費者行政推進本部における取組 地方消費者行政活性化基金 地方消費者行政に関する調査 消費者行政ブロック会議 地方消費者グループ・フォーラム 消費者ホットライン 国民生活センター 制度 消費者基本計画 消費者契約法 集団的消費者被害救済制度 国際的な取組み 公益通報者保護制度 個人情報保護 政策 関係省庁との調整 緊急時の対応 トップ > 東日本大震災についてのお知らせ - 消費者庁 > 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等について   震災 東日本大震災についてのお知らせ 1．食の安全に関する情報 食品と放射性物質に関する リスクコミュニケーション等について 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション等について 　消費者庁では、食品と放射性物質に関して、消費者と専門家が共に参加する意見交換会等を全国各地で展開しています。お近くの方は是非ご参加ください。 食品と放射性物質についてのリスクコミュニケーション等の開催実績及び予定について(平成24年3月15日) ［PDF：318KB］ 放射性物質による食品への影響に係るリスクコミュニケーション等の活動について(平成23年10月11日) [PDF: 264KB] ■　開催予定 　　 平成24年 １月 2月 3月 　　　 　　　 平成23年 11月 12月 ■　開催実績 　　 　　 　　 　　 　　　 　　 　　 　　 平成23年8月28日・29日の消費者庁主催のシンポジウムの欄から当日の質疑応答や講演資料等を見ることができます。 開催予定 (平成24年3月15日時点) 月日 行事等名称  場所  概要 平成24年 ３月２８日 新座市主催 「平成２３年度消費生活講座　放射能のこと〜わたしたちの食は大丈夫？〜」 埼玉県 新座市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣する予定。 ↑ 先頭へ　　   開催実績 月日 行事等名称  場所  概要 平成24年 ３月１５日 江東区主催 「第２回食品安全セミナー」 東京都 江東区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催するセミナーに、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ３月１４日 全大阪消費者団体連絡会・消費者庁共催 「放射性物質の食品の基準値を考える学習会」（仮称） 大阪府 大阪市 全大阪消費者団体連絡会・消費者庁が開催する講座において、当庁からの紹介により、大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センターの古田雅一教授が講演するとともに、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ３月８日 京都市中央卸売市場主催 「水産物部食品品質管理委員会講習会」 京都府 京都市 京都市中央卸売市場が開催する講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の講師が講演。 平成24年 ３月３日 下野市主催 「第２回下野市消費者まつり〜地域で広げよう消費者の安全・安心〜」 栃木県 下野市 栃木県下野市が開催する行事において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の後藤孝也氏が講演。 平成24年 ２月２８日 東京都消費生活総合センター主催 「平成２３年度　第３回　消費者団体情報交流集会」 東京都 新宿区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する交流集会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２６日 大北漁業協同組合連絡協議会主催 「河川湖沼浄化講演会（仮称）」 長野県 大町市 大北漁業協同組合連絡協議会が開催する講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の渡部輝久氏が講演。 平成24年 ２月２５日 蕨市主催 「第４４回蕨市消費生活展」 埼玉県 蕨市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２４日 越谷市消費生活センター連絡協議会主催 「食品と放射能」 埼玉県 越谷市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月２３日 消費者庁主催「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」 茨城県 水戸市 食品と放射能に関し、厚生労働省から新たな基準値案が示されたことを前提とし、消費者をはじめ関係者がその正確な理解を深め、その有するリスクを考察し、自らの判断で主体的な消費行動に結び付けることができるようなリスクコミュニケーションを実施。 平成24年 ２月１７日 鳥取県生活協同組合連合会・消費者庁共催 「第４５回鳥取県消費者大会」 鳥取県 鳥取市 鳥取県生活協同組合連合会と消費者庁が共催する講演会において、当庁からの紹介により食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会専門委員を務める唐木英明東京大学名誉教授が講演。 平成24年 ２月１１日 狛江市消費者団体連絡会・消費者庁共催 「食品と放射能」 東京都 狛江市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月１０日 奈良県主催・消費者庁後援「放射性物質の食と健康への影響について」 奈良県 橿原市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月９日 習志野市消費生活研究会・習志野市・消費者庁共催 「第２回　平成２３年度習志野市消費生活講座」 千葉県 習志野市 千葉県習志野市で開催される講座において、当庁からの紹介により、財団法人海洋生物環境研究所の中原元和氏が講演。 平成24年 ２月７日 香取市・香取市消費者協議会共催 「平成２３年度第２回香取市消費生活講座」 千葉県 香取市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講座に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月６日 豊田市主催 「平成２３年度栄養教諭・学校栄養職員研修会」 愛知県 豊田市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する研修会に、当庁から講演者を派遣。 平成24年 ２月５日 熊本県薬剤師会主催 「食の安全と行政機関・団体の役割」 熊本県 熊本市 食の安全に関して、行政機関等が果たす役割について市民向けに解説する講演会において、「食品と放射能」について説明するため、当庁から講師を派遣。 平成24年 ２月３日 浜松市主催 「平成２３年度消費生活講演会」 静岡県 浜松市 静岡県浜松市が開催する講演会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の石原 弘氏が講演。 平成24年 ２月３日 生活協同組合コープこうべ主催 「食の安全学習会　放射性物質と食品の安全性Ｐａｒｔ３」 兵庫県 神戸市 生活協同組合コープこうべが開催する学習会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の杉浦紳之氏が講演。 平成24年 １月１８日 福島県・消費者庁共催「第二回食の安全・安心アカデミー(消費者コース)」 福島県 郡山市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食品等の安全性について消費者の関心が高まっていることから、消費者向けに「食品と放射能」に関する講習会を共催。 平成24年 １月１７日 福島県・消費者庁共催「第二回食の安全・安心アカデミー(消費者コース)」 福島県 福島市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食品等の安全性について消費者の関心が高まっていることから、消費者向けに「食品と放射能」に関する講習会を共催。 平成24年 １月１４日 小山市・消費者庁共催「第33回小山市消費生活展」 栃木県 小山市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１９日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府 与謝野町 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１５日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府 京都市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １２月１３日 岩手県一関市主催「食品と放射能に関する講演会」 岩手県 一関市 岩手県一関市が開催する講演会において、当庁からの紹介により、独立行政法人放射線医学総合研究所の山内正剛氏が講演。 平成23年 １２月８日 京都生活協同組合主催 「放射性物質による食品への影響に関わる学習会」 京都府内 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２９日 消費者庁平成23年度地方消費者グループ・フォーラム(北海道ブロック) 北海道 札幌市 地域の多様な主体の連携による消費生活問題への取組の促進を目的とする左記会議において、水産庁から「放射能と食品」について講演。さらに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 １１月２９日 福島商工会議所主催 食の安全安心セミナー「食品と放射能」 福島県 福島市 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として開催する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２８日 静岡県消費者団体連盟・消費者庁共催「放射能の基礎と食品の放射能汚染について」 静岡県 静岡市 静岡大学理学部付属放射化学研究施設庁の奥野健二教授による放射能に関する科学的知見についての講演会を共催。 平成23年 １１月２１日 岩手県・久慈市共催 セミナー「食品の安全〜放射能は大丈夫？」 岩手県 久慈市 「食品と放射能」に関する講演会に、当庁から講演者を派遣。 平成23年 １１月２１日 全国消費者団体連絡会・消費者庁共催 セミナー「放射性物質汚染問題と私たちのくらし2　安心して食べるために知っておきたいこと」 東京都 新宿区 東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品と放射能に関する理解を広げることを目的として、セミナーを共催。 平成23年 １１月１１日 石川県消費者団体連絡会・消費者庁共催 講演会「放射性物質と食品の安全性」 石川県 金沢市 食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会専門委員を務める唐木英明東京大学名誉教授による食品と放射能に関する科学的知見についての講演の他、グループに分かれてのワークショップを内容とする講演会を共催。 平成23年 １１月５日・ １１月６日 名古屋市主催 「名古屋市消費生活フェア」 愛知県 名古屋市 毎年行われる消費生活フェアにおける消費者庁トークショーにおいて、当庁の職員が冊子「食品と放射能Q&A」について説明。 平成23年 １０月２０日 群馬県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 群馬県 前橋市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布し、当庁から食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの重要性について説明。 平成23年 １０月８日 我孫子市及び我孫子市消費者の会共催 講演会「食品と放射能について」 千葉県 我孫子市 左記講演会を後援。当庁から講演者を派遣し、日々の暮らしに係る放射能の影響について、具体的な情報を提供。 平成23年 １０月３日 福島県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 福島県 郡山市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月２２日 山梨県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 山梨県 甲府市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月１６日 日本生協連北海道・東北地連主催 「食の安全安心活動交流会」 福島県 福島市 当庁から講演者を派遣し、生協組合員を含めた消費者が食品と放射能について理解を深められるよう、原発事故による食品への影響、食の安全・安心の確保への取組等について説明。 平成23年 ９月１５日 栃木県　放射性物質検査機器の貸与等に関する市町村説明会 栃木県 宇都宮市 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ９月１４日 放射性物質検査機器の貸与等に関する消費者庁全国説明会 東京都 千代田区 左記会議において、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するとともに、当庁から食品と放射能の問題に関するリスクコミュニケーションの重要性を説明。 平成23年 ８月２９日 消費者庁主催 シンポジウム「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」 埼玉県 さいたま市 独立行政法人放射性医学総合研究所理事の明石真言氏から放射性物質に関する科学的な知見について、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏から消費者のリスク認識について講演。さらに、コープネット事業連合篠崎清美氏を交えたパネルディスカッションを実施。(１６９人参加)(当日の質疑応答等はこちら)(当日の講演資料等はこちら) 平成23年 ８月２８日 消費者庁主催 シンポジウム「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」 神奈川県 横浜市 独立行政法人放射性医学総合研究所理事の明石真言氏から放射性物質に関する科学的な知見について、京都大学大学院農学研究科教授の新山陽子氏から消費者のリスク認識について講演。さらに、パルシステム生活協同組合連合会栗田典子氏を交えたパネルディスカッションを実施。(212人参加)(当日の質疑応答等はこちら)(当日の講演資料等はこちら) 平成23年 ８月２日 全国消費者団体連絡会主催 「東京電力福島第一原子力発電所事故を知ろう！その１」 東京都 千代田区 食品と放射能の問題を含め、福島第一原子力発電所事故や新しいエネルギーに関する情報を当庁から報告。 平成23年 ７月６日 岩手県消費者団体連絡協議会等主催 講演会「放射線から身を守る基礎知識〜食の安全は大丈夫？」 岩手県 盛岡市 当庁から、日本大学専任講師である野口邦和氏に講演を依頼し、放射性物質と食品等に関する基礎知識を提供。 平成23年 ５月３０日 消費者庁主催 「平成23年度消費者月間シンポジウム」 東京都 港区 秋田大学名誉教授で内閣府食品安全委員会専門参考人でもある滝澤行雄氏が、食品と放射能に関する科学的知見について講演。また、当庁の東日本大震災への対応について説明を行うとともに、消費者団体に加わってもらい「食品と放射能」をテーマとしたパネルディスカッションを実施。 ↑ 先頭へ　　       他省庁等が実施するリスクコミュニケーション等の情報について 食品安全委員会「意見交換等」 厚生労働省「食品の安全に関するリスクコミュニケーション」 担当：  消費者安全課 御注意ください! 株式会社優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）使用中止の呼びかけ ライターの取扱いに御注意ください！ 社債勧誘のための「会社案内」へのNEDOの名称等の無断利用にご注意ください（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構公表資料） 冬の身近な危険について その４「石油ストーブや石油ファンヒーターに給油するときは引火事故などにご注意を！」 食べ物による窒息事故防止のための情報提供について 冬の身近な危険について その３　「除雪機の取扱いにご注意を！」 冬の身近な危険について その２　「燃焼」を伴う暖房器具を使う際は、一酸化炭素中毒にご注意を！ 冬の身近な危険について その１　湯たんぽによるやけどにご注意を！ 安愚楽牧場の二次被害トラブルに気をつけて（国民生活センター公表資料） 消石灰による失明事故発生（国民生活センター公表資料） マクラーレン社製ベビーカーによる指の挟み込み事故の防止について 小麦加水分解物含有石鹸に関する情報 エア遊具の事故防止に関する緊急的な取組について 子どもの誤飲事故防止に関する対応−子ども用金属製アクセサリーの調査結果を踏まえて− こんにゃく入りゼリーによる窒息事故防止のための情報提供について（追記しました。） 夏の事故やトラブルにご注意ください 小麦加水分解物含有石鹸「茶のしずく石鹸」について 扇風機の発煙・発火などにご注意ください！ 商品券（プリペイドカード）の払戻しについて 自転車用幼児座席の足乗せ部の破損・脱落について 乗用車用フロアマットの取扱いに関する注意喚起について 消費者庁を名乗る電話に御注意！ テレビ台（強化ガラス製）のガラスが割れる事故について 除雪機の取扱いに注意！ 自転車用幼児座席リコール実施の周知等に関する協力要請について 飲食物に似ている商品の誤飲・誤食に注意！ パワーウインドの事故に注意！ 冬の事故やトラブルに注意！ 未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意！ 介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起について 電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について 儲け話に注意！（改正貸金業法の完全施行に伴う注意喚起について）（平成22年10月25日更新） 過去の「御注意ください！」はこちら パブリックコメント 意見募集 現在募集中です 活動 大臣等記者会見 大臣の活動 (フォトレポート) 報道発表資料 政務三役会議 内閣府政策会議 審議会・懇談会等 統計情報・調査結果 年次報告書等 国際業務 情報提供 情報公開・個人情報保護 公益通報 法令等遵守 法令適用事前確認手続   (ノーアクションレター) 予算・決算・ 税制・機構定員 政策評価 調達情報 消費者庁所管 特例民法法人一覧 政府広報 パンフレット 子ども霞が関見学デー その他 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 旧国民生活審議会 消費者委員会 国民生活センター 旧国民生活政策ページ 消費者行政推進会議 組織・制度 消費者庁について 大臣・副大臣・ 大臣政務官・長官 採用情報 所管の法令等 国会提出法案 ページの先頭へ | 消費者庁ホームページについて | 本ホームページについてのご意見・ご感想はこちらまで | 〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー   大代表；03-3507-8800（平日8:30〜18:15） Copyright © 2011 Consumer Affairs Agency, Government of Japan. 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