東日本大震災についてのお知らせ - 消費者庁 消費者庁 Consumer Affairs Agency, Government of Japan サイト内検索  サイトマップEnglish   消費者庁とは 消費者からの電話窓口 事業者からの重大製品事故情報入力 組織図 トップページ 震災 １．生活関連物資情報 ２．食の安全に関する情報 ３．詐欺・悪質商法、     消費生活相談に関する情報について ４．食品表示に関する情報 ５．節電・計画停電に関する情報 ６．関係省庁との連携 ７．その他 ８．首相官邸及び各省庁等へのリンク 安全 公表資料 事故情報の一元化 その他所管・共管法令に基づく取組 関連情報 食品 栄養成分表示検討会 トランス脂肪酸に関する情報 原料原産地表示に関する情報 食品の表示に関する制度 健康や栄養に関する表示の制度について 製造所固有記号の届出をされる方へ 検討会・意見交換会等 食品表示に関するパンフレット・Q&A・ガイドライン 食品の表示基準の違反事例等 表示 景品表示法 景品表示法 - 情報提供、相談 家庭用品品質表示法 住宅品質確保法 取引 特定商取引法 消費生活安心ガイド 特定電子メール法 貴金属等の訪問買取りに関する研究会 教育 消費者事故等に関する情報の集約・分析 情報の発信 その他 消費者教育 消費者への普及啓発 物価動向の把握 地方 地方消費者行政推進本部における取組 地方消費者行政活性化基金 地方消費者行政に関する調査 消費者ホットライン 国民生活センター 制度 消費者基本計画 消費者契約法 集団的消費者被害救済制度 国際的な取組み 公益通報者保護制度 個人情報保護 調整 関係省庁との調整 緊急時の対応 トップ > 東日本大震災についてのお知らせ - 消費者庁   震災 東日本大震災についてのお知らせ １．生活関連物資情報 ２．食の安全に関する情報  （１）牛に関する情報  （２）米に関する情報  （３）その他の食品の出荷制限等に関する情報  （４）食品と放射能Ｑ＆Ａ  （５）消費者担当大臣のメッセージ  （６）食の安全に関する消費者の意識調査  （７）リンク集 ３．詐欺・悪質商法、     消費生活相談に関する情報について ４．食品表示に関する情報 ５．節電・計画停電に関する情報 ６．関係省庁との連携 ７．その他 ８．首相官邸及び各省庁等へのリンク    震災情報 官邸発(ラジオ)   被災地直行壁新聞   災害対策のページ(首相官邸)      節電.go.jp         １．生活関連物資情報 蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い［HTML版  PDF版］ 平成23年４月28日：物価担当官会議　［議事概要：HTML版  PDF版］ 　議事次第［PDF：89KB］ 　資料１［PDF：252KB］ 　資料２［PDF：135KB］ 　資料３［PDF：145KB］ 　資料４［PDF：4.2MB］ 　資料５［PDF：284KB］ 　資料６［PDF：505KB］ 平成23年４月４日：物価担当官会議　［議事概要：HTML版  PDF版］ 　議事次第［PDF：95KB］ 　資料１［PDF：586KB］ 　資料２［PDF：538KB］ 　資料３［PDF：196KB］ 　資料４［PDF：4.3MB］ 平成23年３月17日：生活関連物資にかかる消費者の買いだめ等に係る販売事業者への協力要請のお願い［PDF：42KB］ 　生活関連物資について、各事業者から消費者に対し不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを控えてもらいたいことをお願いしていただくことも有効であることから、この旨、関係団体を通じて各事業者に伝わるよう、消費者庁から経済産業省に対し要請しました。   平成23年３月17日：生活関連物資の買いだめに関する意見交換会の開催について 　議事次第［PDF：99KB］ 　出席者一覧［PDF：60KB］ 　資料１（会議資料から若干修正）［PDF：107KB］ 　資料２［PDF：97KB］   平成23年３月17日：蓮舫大臣による生活関連物資の買いだめに関する小売店舗の視察   平成23年３月14日：物価担当官会議（概要及び消費者担当大臣のコメント） 　東日本大震災にかかる生活関連物資等の供給の確保及び価格の安定について、各府省の連携の下に価格動向の調査・監視、国民への情報提供等を行っていくことを、政府として申し合わせました。 ２．食の安全に関する情報 New! 「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組についてとりまとめ公表いたしました。さらに、消費者へのわかりやすい情報提供の一環として、「牛肉の安全確保を確立するための仕組み」について、公表されている関連資料をもとに消費者庁においてまとめました。 「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取組」について［PDF：129KB］ 地方自治体における放射性物質検査体制の整備 消費者へのわかりやすい情報提供 消費者とのリスクコミュニケーションの強化 リスクコミュニケーション推進の意見交換会（食品と放射能）開催についてのお知らせ 牛肉の安全確保を確立するための仕組み（平成２３年８月３０日現在） （１）牛に関する情報 New! ● 放射性物質に関する肉の検査結果がわかる牛の個体識別番号リスト  暫定規制値を超えた放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の個体識別番号リスト（厚生労働省が公表）を、放射性物質に関する肉の検査結果がわかるように整理しました。消費者及び事業者（流通業、外食産業等）の皆様に、ご利用いただけるように掲載しています。 　＊福島県［PDF：430KB］ 　＊福島県以外（14道県）［PDF：1,208KB］ 　　 ※平成23年８月30日厚生労働省公表資料をもとに作成。 ● 福島県、及び宮城県、岩手県、栃木県において飼養されている牛について、出荷制限の指示が出されておりましたが、各県が定める出荷・検査方針に基づき管理される牛について解除されました（一部解除）。 ● 福島県南相馬市から出荷された牛17頭の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されましたが、このうち６頭分については11都道府県（東京都、神奈川県、愛知県、北海道、徳島県、高知県、静岡県、千葉県、大阪府、兵庫県、秋田県）に流通し、８都道府県（東京都、神奈川県、愛知県、北海道、徳島県、高知県、静岡県、大阪府）において店頭販売などで消費された可能性があると報告されています。  また、福島県浅川町、郡山市、喜多方市、相馬市等からは高濃度の放射性セシウムが含まれた稲ワラを餌として与えられた牛が食用に出荷されたと報告されており、現在、流通状況等の調査が行われています。  こうした状況を受け、消費者庁長官より、厚生労働省及び農林水産省に対し、消費者への情報提供等に関する要請を行いました。（要請文書はこちら）  なお、厚生労働省において、これまで放射性セシウムが含まれた稲わらを餌として与えられた牛の「個体識別番号※」（番号はこちら）を公表しています。牛肉の商品ラベルに個体識別番号が記載されていますので、ご心配の方は、番号を確認することが可能です。もし、公表されている番号と同じ番号の商品をお持ちの場合は、最寄の保健所に連絡してください。 ※　国内で飼養された牛の精肉には、法律に基づき、牛の個体識別番号が表示されています。 個体識別番号により、その牛がいつ・どこで生まれ、育てられ、食肉処理されたかや、品種などが確認できます。 （詳細はこちら）   （ア）厚生労働省公表資料 （イ）農林水産省公表資料 （ウ）都道県公表資料   ◎８月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部）が改定され、新たに牛肉と米が追加されました。   （２）米に関する情報 New!   ８月以降収穫期を迎える米について、作付制限や放射性物質調査、店頭での表示方法等の関連情報をまとめました。   ● 作付制限について    生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、米の作付制限が行われています。 稲の作付けに関する考え方（原子力災害対策本部） 稲の作付制限等についてのQ&A（農林水産省） ● 放射性物質調査について    土壌中の放射性セシウム濃度等が高い地域において、収穫前に予備調査、収穫後に本調査の二段階で調査を行います。 米の放射性物質調査の基本的な考え方について（農林水産省） 米の放射性物質調査の仕組み（農林水産省） 米の放射性物質調査に関するQ&A（農林水産省） 米の放射性セシウム濃度の検査結果（農林水産省） ● 米の表示について    玄米・精米については原料玄米の産地の表示等が義務付けられています。 知っておきたい食品の表示＜平成23年３月版＞ 玄米及び精米品質表示基準（平成１２年農林水産省告示第５１５号） ◎８月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部）が改定され、新たに牛肉と米が追加されました。   （３）その他の食品の出荷制限等に関する情報  福島県産、茨城県産等の一部食品から食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射性物質が検出され、出荷や摂取の制限が行われています。  出荷制限等されている食品を一時的に摂取しても、皆様の健康に影響を及ぼす数値ではありませんので、冷静に対応していただきますようお願いします。  なお、その後、モニタリング調査の結果により、一部食品の制限が解除されています。  （出荷・摂取制限の対象となっている品目や地域はこちらを御覧ください。）   ● ６月２日以降、茨城県全域、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県の一部地域で産出される「茶」について、関係知事に出荷制限の指示が出されています。なお、生葉、荒茶、製茶のいずれも、食品衛生法に基づく暫定規制値(放射性セシウム：500ベクレル/kg)が適用されます。 ● 出荷制限期間中に千葉県香取市産ホウレンソウが出荷されたことに関する調査結果及び再発防止策について、資料を掲載しました。 出荷制限期間中に千葉県香取市産ホウレンソウが出荷されたことに関する調査結果及び再発防止策について （参考） 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（原子力災害対策本部）  ※８月４日付けで新たに牛肉と米が追加されました。   （４）食品と放射能Ｑ＆Ａ ● 放射能や、食品等の安全に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることをわかりやすくご説明する「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成しました。 「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（最新版８月25日付）      ※８月25日付けで改訂を行いました。主な変更点は以下のとおりです。 （１）主食である米の収穫時期前に、農林水産省が米の検査方法について公表したことを受け、「６．米の安全性」（P.31）のＱ＆Ａを追加（「４．食品の安全性と被ばく予防」の問１（P.26）から、米に関する記述を削除）。 （２）放射性セシウムに汚染された稲ワラを与えられた可能性のある牛が出荷されたため、牛肉についてのＱ＆Ａを、「８．牛乳・肉・卵の安全性」の問４〜問６（P.37〜P.42）として追加。 （３）「４．食品の安全性と被ばく予防」の野菜についてのＱ＆Ａ（P.26）を現状にあわせて修正。 （４）「４．食品の安全性と被ばく予防」の「野菜をゆでる、洗う」、及び「昆布、ワカメ、ビールなど」についてのＱ＆Ａを、問２（P.27）として一つに統合。   （５）消費者担当大臣のメッセージ ● 食品からの放射性物質検出に伴う出荷制限の一部解除について（蓮舫消費者担当大臣） ［HTML版  PDF版  ENGLISH］(４月８日）   食品からの放射能検出に伴う摂取制限について（蓮舫消費者担当大臣） ［HTML版  PDF版  ENGLISH］(3月23日) 食品からの放射能検出に伴う出荷制限について（蓮舫消費者担当大臣） ［HTML版  PDF版  ENGLISH］(3月21日) 食品における放射能検出に関するお願い（蓮舫消費者担当大臣） ［HTML版  PDF版］(3月20日)   蓮舫消費者担当大臣のメッセージに関する修正について（４月１日付け） 1.食品からの放射能検出に関して、平成23年３月20日、21日及び23日付けで蓮舫消費者担当大臣が発したメッセージにおいて、「食品衛生法上の暫定規制値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられません」旨の表記をしていましたが、「直ちに･･･考えられません」という文言を用いることによって、将来的には健康への影響が確実に生じるかのような誤解を生む可能性があることから、これらのメッセージから「直ちに」という文言を削除しました。 2.食品衛生法の暫定規制値に関する記述について、原子力安全委員会に確認し、修正しました。 農産物の産地表示について   （６）食の安全に関する消費者の意識調査 ＜平成23年７月15日＞ 「食の安全に関する消費者の意識調査」の掲載について 放射能や、食品等の安全に関し、消費者の皆さんが疑問や不安に思われていることを把握するために行ったアンケート調査の結果を掲載しました。（報告書はこちら）   （７）リンク集 【厚生労働省（リンク）】 食品の暫定規制値を超える食品が発見されたことから、出荷や摂取の制限が行われています。 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する指示の実績   住民もしくは乳児による水道水の飲用を控えるよう、広報している水道事業者等の一覧表です。 ＜平成23年８月30日＞ 水道事業者等における利用者、もしくは乳児による摂取制限等の実施状況について、変更はありません。   食品・水道水の検査結果（最新） 食品 （検査結果） 平成23年８月30日　　食品中の放射性物質の検査結果について（第１７５報）（福島原子力発電所事故関連） （暫定規制値） 平成23年４月 ５日　　魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて 平成23年４月 ４日　　食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取り扱い等について 平成23年３月17日　　放射能汚染された食品の取り扱いについて（福島原子力発電所事故関連）   水道水 （検査結果） 平成23年８月30日　　水道水中の放射性物質の検出について（第１５８報）〜福島県〜 （指標等） 平成23年４月 ４日　　水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について 平成23年３月 21日　　乳児による水道水の摂取に係る対応について 平成23年３月 19日　　福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道水の対応について 過去の一覧はこちら 【農林水産省（リンク）】 福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響〜関係府省等のサイトへのポータル〜 農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（随時更新）     【食品安全委員会（リンク）】 東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について 放射性物質の食品健康影響評価の状況について     【福島県（リンク）】 福島県農林水産物の出荷制限・摂取制限地域はこちら（「農林水産物の摂取及び出荷制限等について」をご覧下さい。）     【学会（リンク）】 ＜平成23年３月24日＞ 水道水の安全性に関する見解を公表しています。 日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会 「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解 日本産科婦人科学会 水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 ３．詐欺・悪質商法、消費生活相談に関する情報について 平成23年７月21日 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況（開設後3カ月のまとめ）［HTML版　PDF版］   平成23年６月10日 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況（開設後2カ月のまとめ）［HTML版　PDF版］   平成23年５月13日 「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況（開設後1カ月のまとめ）［HTML版　PDF版］   平成23年４月28日 被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買取り等の勧誘に御注意ください［HTML版　PDF版］   被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況について 相談の概況はこちら 主な相談例とアドバイスはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　 ［HTML版　PDF版］　 行政機関が行っている各消費者相談窓口の紹介はこちら　［HTML版　PDF版］　   「住宅の修理工事等の勧誘を受けたときは工事の内容や契約条件をよく確認しましょう」 ［HTML版　PDF版］   「震災に関連する悪質商法110番」の開設について［HTML版　PDF版］ 　→土曜日・日曜日・祝日の受付は7月10日（日曜日）をもちまして終了し、平日１０時〜１６時の受付となります。 　→チラシのダウンロードはこちら。 なお、「震災に関連する悪質商法110番」は、７月２９日（金）をもって終了予定です。   平成23年３月18日：「震災に関する義捐金詐欺にご注意ください」［HTML版　PDF版］ 　東日本大震災に関する義捐金詐欺等に関する情報が寄せられていることから、消費者庁では消費者へ注意喚起をすることとしました。   震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください！（国民生活センターへリンク）   法テラス・東日本大震災関連情報(法テラス主催電話相談の概要等)（法テラスホームページへリンク） ４．食品表示に関する情報 平成23年７月15日New! 東日本大震災を受けた食品表示の運用通知の取扱いについて（概要）［PDF：61KB］ 東日本大震災に伴うＪＡＳ法の運用に係る通知の取扱いについて［PDF：112KB］ 東日本大震災に伴う食品衛生法の運用に係る通知の取扱いについて［PDF：98KB］   平成23年４月27日 東日本大震災を受けた食品表示の運用について（Ｑ＆Ａ）［PDF：67KB］   平成23年４月８日 農産物の産地表示について［PDF：448KB］   平成23年４月1日 消費者のみなさまへ〜東日本大震災を受けた食品表示の運用について〜   平成23年３月31日 消費者の皆様へ〜東日本大震災に伴う容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の表示について〜［PDF：97KB］   平成23年３月29日 食品事業者のみなさまへ〜東日本大震災を受けた食品表示の運用について〜   平成23年３月29日 東日本大震災に伴う加工食品に係るＪＡＳ法の運用について［PDF：53KB］   平成23年３月29日 東日本大震災を受けた食品衛生法に基づく表示基準の運用について（追加）［PDF：160KB］ 　別添届出様式［PDF：105KB］　［word：42KB］ ※「製造する食品の商品名」欄には、品名（清涼飲料水等）ではなく、具体的な商品名（○○の天然水等）を記載してください。（様式に収まらない場合は別紙として商品名の一覧を添付してください）   東日本大震災に伴う異なる製造所が記載された包材の暫定使用届一覧［PDF：151KB］   平成23年３月25日 東日本大震災に伴う容器入り飲料水に係るＪＡＳ法の運用について［PDF：50KB］   平成23年３月25日 東日本大震災に伴う容器入り飲料水に係る食品衛生法に基づく表示基準の運用について［PDF：138KB］ 　別添届出様式［PDF：110KB］　［word：41KB］   東日本大震災に伴う容器入り飲料水に係る製造者に関する情報の届出一覧［PDF：115KB］   平成23年３月24日 東日本大震災を受けた製造所固有記号の表示の運用について［PDF：106KB］ 　別添１［PDF：87KB］　［word：41KB］ 　別添２［PDF：119KB］　［word：42KB］ 　別添３［PDF：110KB］　［word：41KB］ 　※「製造する食品の商品名」欄には、品名（清涼飲料水等）ではなく、具体的な商品名（○○の天然水等）を記載してください。（様式に収まらない場合は別紙として商品名の一覧を添付してください） 　別添４［PDF：109KB］　［word：40KB］ 　別添５［PDF：116KB］　［word：37KB］ 　別添６［PDF：106KB］　［word：39KB］   平成23年３月24日 東日本大震災を受けたＪＡＳ法に基づく品質表示基準の経過措置の運用について［PDF：138KB］   平成23年３月24日 東日本大震災を受けた食品衛生法に基づく表示基準の経過措置の運用について［PDF：112KB］ ５．節電・計画停電に関する情報 東日本大震災により電力供給の不足が見込まれます。徹底した節電のご協力をお願いします。 ６．関係省庁との連携 内閣府「復興アクション」 農林水産省「食べて応援しよう！」 観光庁「がんばろう！日本」 ７．その他 「地方消費者行政活性化基金」の活用について 「東日本大震災に対応した「地方消費者行政活性化基金運営要領」の弾力化について　［PDF：88KB］ 「食べて応援しよう！」取り組む消費者団体等への支援について 東日本大震災の影響による消費生活相談窓口の状況について 平成23年４月28日：福島県のアンテナショップの視察 平成23年４月９日：蓮舫大臣による東日本大震災被災地域への視察 ８．首相官邸及び各省庁等へのリンク 官房長官記者発表・政府インターネットテレビ緊急チャンネル（リンク）   平成23年8月29日(月)午後 -内閣官房長官記者会見　［テキスト版  動画版（手話入り）］   過去の一覧はこちら   政府の最新の対応状況は、「東日本大震災への対応について」(官邸)をご覧下さい。   東日本大震災に関するチェーンメール等にご注意ください。（総務省へリンク）   ヨウ素を含む消毒液などを飲んではいけません（厚生労働省へリンク） 御注意ください! 小麦加水分解物含有石鹸に関する情報 エア遊具の事故防止に関する緊急的な取組について 子どもの誤飲事故防止に関する対応−子ども用金属製アクセサリーの調査結果を踏まえて− こんにゃく入りゼリーによる窒息事故防止のための情報提供について（追記しました。） 夏の事故やトラブルにご注意ください 小麦加水分解物含有石鹸「茶のしずく石鹸」について 扇風機の発煙・発火などにご注意ください！ 商品券（プリペイドカード）の払戻しについて 自転車用幼児座席の足乗せ部の破損・脱落について 乗用車用フロアマットの取扱いに関する注意喚起について 消費者庁を名乗る電話に御注意！ テレビ台（強化ガラス製）のガラスが割れる事故について 除雪機の取扱いに注意！ 自転車用幼児座席リコール実施の周知等に関する協力要請について 飲食物に似ている商品の誤飲・誤食に注意！ パワーウインドの事故に注意！ 冬の事故やトラブルに注意！ 未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意！ 介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起について 電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について 儲け話に注意！（改正貸金業法の完全施行に伴う注意喚起について）（平成22年10月25日更新） 過去の「御注意ください！」はこちら パブリックコメント 意見募集 現在募集している 案件はありません 活動 大臣等記者会見 大臣の活動 (フォトレポート) 報道発表資料 政務三役会議 内閣府政策会議 審議会・懇談会等 統計情報・調査結果 年次報告書等 国際業務 情報提供 情報公開・個人情報保護 公益通報 法令等遵守 法令適用事前確認手続   (ノーアクションレター) 予算・決算・ 税制・機構定員 政策評価 調達情報 消費者庁所管 特例民法法人一覧 政府広報 パンフレット 子ども霞が関見学デー その他 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 消費者委員会 国民生活センター 旧国民生活政策ページ 消費者行政推進会議 組織・制度 消費者庁について 大臣・副大臣・ 大臣政務官・長官 採用情報 所管の法令等 国会提出法案 ページの先頭へ | 消費者庁ホームページについて | 本ホームページについてのご意見・ご感想はこちらまで | 〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー   大代表；03-3507-8800（平日8:30〜18:15） Copyright © 2011 Consumer Affairs Agency, Government of Japan. 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