Last-Modified: Fri, 11 May 2012 08:43:30 GMT 原子力損害賠償紛争解決センター:文部科学省 文部科学省 ページの本文に移動する サイトマップ English 文字サイズを変更する方法 サイト内検索: 詳細検索 ここからサイトの主なメニューです お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 原子力安全、生命倫理・安全等 > 原子力・放射線安全確保 > 原子力損害賠償制度 > 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について > 原子力損害賠償紛争解決センター 原子力・放射線安全確保 原子力損害賠償制度 原子力・放射線の安全確保 原子炉等規制法による安全規制 放射線障害防止法による安全規制 原子力防災対策・環境放射能調査 保障措置 原子力損害賠償制度 申告・公益通報 審議会等 トラブル関連情報 関係法令集等 FAQ 原子力損害賠償紛争解決センター   原子力損害賠償紛争解決センターについて センターの手引き  (PDF:181KB) 原子力損害賠償紛争解決センター組織概要  (PDF:119KB) 和解の仲介パンフレット  (PDF:297KB) 原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程 和解の仲介の申立てについて 和解仲介手続申立書(様式A:個人用簡易版)  (PDF:207KB) 和解仲介手続申立書(様式A:法人用簡易版)  (PDF:307KB) 和解仲介手続申立書(様式B)  (PDF:172KB) 和解仲介手続申立書(様式B:記載例)  (PDF:391KB) 代理人による申立てをお考えの方へ  (PDF:66KB) センターでの和解の仲介を希望される方は、センター(東京事務所)に「和解仲介手続申立書」をご郵送ください。 より簡易に申立ていただけるよう、簡易版の申立書(様式A)を個人用と法人用にそれぞれご用意しました。これまでの申立書(様式B)をご利用いただいても申立ては可能ですので、ご自身で書きやすいと思われる方をご活用ください。 [東京事務所] 〒105-0004 東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階) 原子力損害賠償紛争解決センター 東京事務所 総括基準について 総括基準とは、センターにおける和解の仲介を進めていく上で、多くの申立てに共通する問題点に関して、一定の基準を示すものであって、仲介委員が行う和解の仲介にあたって参照されるものです。 総括基準に関する決定(平成24年2月14日)  (PDF:51KB) 基準1 避難者の第2期の慰謝料について  (PDF:100KB) 基準2 精神的損害の増額事由等について  (PDF:78KB) 基準3 自主的避難を実行した者がいる場合の細目について  (PDF:106KB) 基準4 避難等対象区域内の財物損害の賠償時期について  (PDF:67KB) 総括基準に関する決定(平成24年3月14日)  (PDF:62KB) 基準5 訪日外国人を相手にする事業の風評被害等について  (PDF:97KB) 基準6 弁護士費用について  (PDF:109KB) 総括基準に関する決定(平成24年4月19日)  (PDF:47KB) 基準7 営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について  (PDF:71KB) 基準8 営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について  (PDF:77KB) センターの業務概況について センターが、平成23年9月1日に申立ての受付けを開始してから、同年12月28日までの4か月のセンターの活動について、その概況を報告書としてまとめたものです。 (詳細な内容につきましては、報告書本文をご参照下さい) 活動状況報告書(平成24年1月30日)  (PDF:351KB) 和解仲介手続の実施状況(平成24年5月2日現在) 申立件数:2,151件 和解成立数:103件  (うち全部和解:81件、一部和解:15件、仮払和解:7件) 和解仲介取扱い状況の認識及び取組方針(平成24年4月19日)  (PDF:121KB) 和解事例の公表について センター事務所の所在地 [東京事務所] 〒105-0004  東京都港区新橋1-9-6(COI新橋ビル3階)  原子力損害賠償紛争解決センター 東京事務所 [福島事務所] 〒963-8811  福島県郡山市方八町1-2-10(郡中東口ビル2階)  原子力損害賠償紛争解決センター 福島事務所 お問い合わせ先 原子力損害賠償紛争解決センター 電話番号:0120-377-155 (平日10時から17時)(ただし、年末年始を除く) ※聴覚に障害のある方その他、電話によるお問い合わせが困難な特段の事情がある方はEメールにて右記のアドレスまでお問い合わせください。Eメール:chukai@mext.go.jp Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。   トピックス 新着情報・ニュース 保障措置声明2008 放射性同位元素等取扱事業所に係る平成20年度放射線管理状況報告について 国際規制物資パブコメ 我が国における保障措置活動状況等について 原子力・放射線の安全確保 国際免除レベルの法令への取り入れの基本的考え方について 原子力・放射線の安全確保について 原子炉等規制法による安全規制 はじめに 原子炉の設置、運転等 核燃料物質、核原料物質の使用 クリアランス制度について 核燃料物質の輸送 資格試験 放射線障害防止法による安全規制 放射線障害の防止とは 規制の概要 申請手続き 資格試験 登録認証等実施機関 放射線防護に関する国際機関などについて 原子力防災対策・環境放射能調査 保障措置 保障措置とは 保障措置の具体的方法 指定保障措置検査等実施機関 IAEA保障措置強化・効率化 原子力損害賠償制度 制度の概要 賠償措置制度 東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について 原子力損害賠償紛争解決センター 申告・公益通報 リンク集 Englsih INES (原子力損害賠償紛争解決センター) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ ここからサイトの主なメニューです お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 ご意見・お問い合わせ プライバシーポリシー リンク・著作権について アクセシビリティへの対応について 文部科学省 〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号:03-5253-4111(代表) 050-3772-4111 (IP 電話代表) 案内図 Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology