Last-Modified: Wed, 28 Mar 2012 04:39:14 GMT

原子力災害発生時の対応～　緊急技術助言組織の設置　～

◆ 原子力安全委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害が発生した際には、緊急技術助言組織を設置するとともに、同法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）に対し、技術的助言を行うこととされています。

緊急技術助言組織とは？

【設置の目的】　原子力災害対策特別措置法に基づく原子力安全委員会の技術的助言を的確に行うこと　等【組織の任務】 ◆ 安全規制担当省庁への情報提供の要請を行うこと等により、必要な情報の収集を行うとともに、情報の分析を行う。 ◆ 事態に即応して技術的側面から必要な応急対策について検討する。 ◆ 原子力災害対策本部長に対し原子力安全委員会が行う技術的事項に係る必要な助言に関して検討を行う。 ◆ オフサイトセンターに派遣された組織の構成員は、原子力災害現地対策本部等が実施する緊急事態応急対策に対し必要な技術的助言を行う。

原子力防災体制について

　原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法等に基づき、国及び関係機関が相互に協力しつつ対応を実施しています。

原子力安全委員会が行う技術的助言について

① 緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項 ② 緊急事態応急対策を実施すべき区域の変更に関する事項 ③ 緊急事態応急対策を実施すべき区域内の居住者等に対し周知させるべき事項の変更に関する事項 ④ 原子力緊急事態の解除に関する事項

緊急技術助言組織について

【構成員】（50音順、敬称略）　：　平成２２年４月２１日現在

（１）原子力安全委員会委員　５名

氏　名所　属　・　役　職

班目　春樹原子力安全委員会委員長久木田　豊原子力安全委員会委員長代理久住　静代原子力安全委員会委員小山田　修原子力安全委員会委員代谷　誠治原子力安全委員会委員（２）調査委員等

氏　名所　属　・　役　職

磯貝　啓介財団法人日本分析センターむつ分析科学研究所所長上坂　充国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授占部　逸正学校法人福山大学工学部情報工学科　教授大内　祐一朗独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料技術開発センター技術部核物質管理課神田　玲子独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター規制科学総合研究センターリスクコミュニケーション手法開発チームリーダー木原　伸二独立行政法人日本原子力研究開発機構埋設事業推進センター次長桜井　文雄財団法人放射線利用振興協会専務理事佐藤　猛独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター次長佐藤　忠道原電ビジネスサービス株式会社取締役社長杉山　憲一郎国立大学法人北海道大学大学院工学研究院教授鈴木　敏和独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター被ばく線量評価部外部被ばく評価室室長須藤　俊幸独立行政法人日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門再処理設計・技術実証ユニット技術主幹立﨑　英夫独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部障害診断室長谷川　攻一国立大学法人広島大学大学院医歯薬総合研究科（救急医学）教授中村　秀夫独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター　研究主席野口　宏株式会社原子力セキュリティサービス　顧問橋本　憲吾学校法人近畿大学原子力研究所教授馬場　護国立大学法人東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授、名誉教授福田　研二国立大学法人九州大学　名誉教授本間　俊充独立行政法人日本原子力研究開発機構安全研究センター長圓尾　好宏独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所放射線管理部技術主席宮川　清国立大学法人東京大学大学院医学系研究科教授柳澤　宏司独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所安全試験施設管理部次長山澤　弘実国立大学法人名古屋大学　大学院工学研究科　教授山田　裕司独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター被ばく線量評価部長山名　元国立大学法人京都大学原子炉実験所教授山野　直樹国立大学法人福井大学附属国際原子力工学研究所原子力工学基礎部門　特命教授山本　英明独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所放射線管理部次長若林　利男国立大学法人東北大学大学院工学研究科　教授

【これまでの審議状況】

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